民法の勉強におすすめの本をご紹介します!
民法は、ある国や地域において市民（個人や法人など）の私的な法的関係や権利を規定し、調整する法体系です。民法は、通常、私法の一部であり、個人同士の契約、財産権、家族法など、市民生活に関わる法的な事項を扱います。
民法を学ぶことで、法的な基礎知識が身につき、契約能力が向上。権利の保護や紛争解決のスキルが養われ、ビジネスや社会で法的問題に対処できるようになります。
法学部の大学生、司法試験・司法試験予備試験を受験する人、弁護士・検察官・裁判官など法曹として活躍をしたい人、民法を教養として学びたい人にもおすすめです！
伊藤真の民法入門 第7版
「民法がこの１冊でわかる」と圧倒的支持を得ている民法入門書の最新版。2020年4月施行の新民法の解説と新情報を織り込んで改訂。
目次
第１章 概説
１ 民法とは何か
２ 財産法の仕組み
第２章 財産法
１ 財産法の全体像
２ 主体
３ 契約の成立から効力発生まで
４ 物権
５ 債権の発生から満足して消滅するまで
６ 債権の効力としての問題が生じたときの処理
７ 債権の履行確保の手段
第３章 家族法
１ 親族
２ 相続
第４章 まとめ
１ 全体像の確認
２ 各種試験への応用
３ これからの勉強
目次
第１章 概説
１ 民法とは何か
２ 財産法の仕組み
第２章 財産法
１ 財産法の全体像
２ 主体
３ 契約の成立から効力発生まで
４ 物権
５ 債権の発生から満足して消滅するまで
６ 債権の効力としての問題が生じたときの処理
７ 債権の履行確保の手段
第３章 家族法
１ 親族
２ 相続
第４章 まとめ
１ 全体像の確認
２ 各種試験への応用
３ これからの勉強
民法の全体像、また、民法改正の要点や内容などを学ぶことができる入門書です。
「伊藤真の民法入門 第7版」のレビュー
レビュー
民法を全体的に理解するために購入しました。とても読みやすい本なので、何度も読んで理解していきたいと思います。
民法がわかった
債権法、相続法、成年年齢、婚姻年齢等々の大改正対応版！！
目次
第１部 本論に入る前に
第２部 民法総則
第３部 物権
第４部 債権総論
第５部 債権各論
第６部 親族
第７部 相続
目次
第１部 本論に入る前に
第２部 民法総則
第３部 物権
第４部 債権総論
第５部 債権各論
第６部 親族
第７部 相続
民法の全ての分野の主な項目を、重要な判例や語句の解説と共に、丁寧に説明した本です。
「民法がわかった」のレビュー
とても分かりやすい説明で、読み易いです。
資格試験の対策にも使えそうなので買いました。
民法の基礎1 総則 第5版
具体的事例から法律論を通じて，その展開の方法を示した好評の基本書。学部講義用テキストとしてはもちろん，法科大学院などの教材，自主学習用の教科書としても好評の1冊。2020年4月の民法（債権法）改正の施行にともない，施行後の解説を基本とした全面改訂版。
第1章 民法総則とは何か
第2章 権利能力者としての人
第3章 法律行為
1 法律行為総論
2 法律行為の成立と内容確定
3 法律行為の効力否定原因
4 無効と取消し
5 代 理
6 条件と期限
第4章 法 人
1 法人総論
2 法人の対外関係
3 権利能力なき社団
第5章 時 効
1 時効総論
2 時効の完成
3 時効の援用と時効利益の放棄
第6章 民法の基本原則
第1章 民法総則とは何か
第2章 権利能力者としての人
第3章 法律行為
1 法律行為総論
2 法律行為の成立と内容確定
3 法律行為の効力否定原因
4 無効と取消し
5 代 理
6 条件と期限
第4章 法 人
1 法人総論
2 法人の対外関係
3 権利能力なき社団
第5章 時 効
1 時効総論
2 時効の完成
3 時効の援用と時効利益の放棄
第6章 民法の基本原則
民法の総則について、具体的な事例から法律論によって，それらの展開の方法を学べる教科書です。
「民法の基礎1 総則 第5版」のレビュー
民法の基本書としてとても分かりやすく、おすすめです。
民法の基礎2 物権第3版
具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の一冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けしているので，どんな人であっても読むことができる。所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに関する関連法令等，最新の法改正を織り込み全面改訂。
第1章 物権法序論
第2章 物権の変動
1 序 論
2 法律行為を原因とする物権の変動
3 不動産物権の変動
4 動産物権の変動
5 立木等の物権変動とその公示方法
第3章 所有権
1 所有権の意義と内容
2 所有権の取得
3 共 有
4 建物区分所有
第4章 用益物権
第5章 占有（権）
1 序 論
2 占有（権）の一般的要件
3 占有（権）の効力
第6章 物権的請求権
第1章 物権法序論
第2章 物権の変動
1 序 論
2 法律行為を原因とする物権の変動
3 不動産物権の変動
4 動産物権の変動
5 立木等の物権変動とその公示方法
第3章 所有権
1 所有権の意義と内容
2 所有権の取得
3 共 有
4 建物区分所有
第4章 用益物権
第5章 占有（権）
1 序 論
2 占有（権）の一般的要件
3 占有（権）の効力
第6章 物権的請求権
民法の物権について、具体的な事例から法律論によって，それらの展開の方法を学べる教科書です。
「民法の基礎2 物権 第3版」のレビュー
民法の基礎シリーズはとても分かりやすく、民法の基本書として最高峰だと思います。
民法I 第4版: 総則・物権総論
民法の基本書、内田民法1の全面改訂第4版。第3版以降の法改正に対応し、最新立法・最新判例・重要学説を盛り込む。とくに、一般法人法制定にともなう法人規定の改定に対応して、法人法の基礎理論を、営利法人も含めて詳細に解説する。2、3、4へのクロスレファレンスも徹底。独習者・予習者向けテキストとしてますます充実。
はしがき
第１部 序説
序章 民法への道案内
第１章 民法総論
第２部 総則
第２章 契約の成立
第３章 契約の主体
第４章 代理
第５章 法人
第６章 契約の有効性
第７章 契約の効力発生時期――条件・期限・期間
第８章 時効――消滅時効
第９章 法律行為
第３部 物権
第10章 物権法序説
第11章 物
第12章 所有権の内容
第13章 所有権の効力――物権的請求権
第14章 所有権の取得
第15章 共同所有関係
第16章 占有権
第17章 物権変動
第４部 総括
第18章 物権・債権・私権総括
あとがき
事項索引／判例索引／法令索引
はしがき
第１部 序説
序章 民法への道案内
第１章 民法総論
第２部 総則
第２章 契約の成立
第３章 契約の主体
第４章 代理
第５章 法人
第６章 契約の有効性
第７章 契約の効力発生時期――条件・期限・期間
第８章 時効――消滅時効
第９章 法律行為
第３部 物権
第10章 物権法序説
第11章 物
第12章 所有権の内容
第13章 所有権の効力――物権的請求権
第14章 所有権の取得
第15章 共同所有関係
第16章 占有権
第17章 物権変動
第４部 総括
第18章 物権・債権・私権総括
あとがき
事項索引／判例索引／法令索引
一から順に読んでいくことで、自力で少しずつ高いレベルに達することができるよう配慮された民法の教科書です。独習者や予習者向けのテキストとして充実しています。
「民法I 第4版: 総則・物権総論」のレビュー
民法の基本的な事項がとても解りやすく学べます。基本書の定番です。
民法II 第3版: 債権各論
定評ある内田民法シリーズ2の全面改訂第3版。第2版刊行以降の法改正に対応し、最新判例、重要論点をカバー。民法1、3、4へのクロスレファレンスを徹底し、独習者にも配慮してさらにわかりやすくなった待望のテキスト。学生、実務家必携。
第１章 序説
第１部 契約
第２章 契約法の構造
第３章 契約とは何か
第４章 契約プロセスと契約法
第５章 売買
第６章 贈与
第７章 賃貸借（含 用益物権）
第８章 消費貸借・消費者信用
第９章 役務型の契約
第10章 その他の契約類型
第２部 不法行為法
第11章 序説
第12章 一般不法行為の要件
第13章 不法行為の効果
第14章 特殊の不法行為
第３部 事務管理・不当利得
第15章 事務管理
第16章 不当利得法
第１章 序説
第１部 契約
第２章 契約法の構造
第３章 契約とは何か
第４章 契約プロセスと契約法
第５章 売買
第６章 贈与
第７章 賃貸借（含 用益物権）
第８章 消費貸借・消費者信用
第９章 役務型の契約
第10章 その他の契約類型
第２部 不法行為法
第11章 序説
第12章 一般不法行為の要件
第13章 不法行為の効果
第14章 特殊の不法行為
第３部 事務管理・不当利得
第15章 事務管理
第16章 不当利得法
民法の中の債権各論と呼ばれる分野を対象としたテキストです。
「民法II 第3版: 債権各論」のレビュー
民法の債権各論です。豊富な事例が載せてあり、理解しやすい説明で書かれています。
初心者にとって理解することが難しい判例、学説、条文などの解説が丁寧に記述されています。
民法 III 第4版 債権総論・担保物権
民法の基本書として好評を博した内田民法シリーズ、待望の改訂。債権総論と担保物権をセットにし、よりわかりやすく解説する。最新判例、重要論点を網羅。2020年4月に施行される改正民法に完全対応した決定版。学生、実務家必携の実践的テキスト。
第1部 総説
第1章 序説
第2章 債権入門
第2部 債権の効力
第3章 弁済による債権の実現
第4章 債務不履行
第5章 第三者による債権侵害
第3部 金融取引法――金銭債権の履行確保
第6章 金銭債権の履行確保に関する諸制度
第7章 代物弁済
第8章 債権譲渡
第9章 債務引受・契約上の地位の移転
第10章 相殺
第11章 責任財産の保全
第12章 保証――人的担保
第13章 多数当事者の債権債務関係
第14章 抵当権
第15章 質権
第16章 非典型担保
第17章 法定担保物権
第1部 総説
第1章 序説
第2章 債権入門
第2部 債権の効力
第3章 弁済による債権の実現
第4章 債務不履行
第5章 第三者による債権侵害
第3部 金融取引法――金銭債権の履行確保
第6章 金銭債権の履行確保に関する諸制度
第7章 代物弁済
第8章 債権譲渡
第9章 債務引受・契約上の地位の移転
第10章 相殺
第11章 責任財産の保全
第12章 保証――人的担保
第13章 多数当事者の債権債務関係
第14章 抵当権
第15章 質権
第16章 非典型担保
第17章 法定担保物権
民法の債権総論と担保物権について、解説している教科書です。
「民法 III 第4版 債権総論・担保物権」のレビュー
民法の中でも特に難しい、債権総論と担保物権を分かり易く説明しています。
民法IV 補訂版 親族・相続
2004年4月から施行される人事訴訟法、および親族法にかかわる民事執行法の改正にいちはやく対応した内田民法シリーズ4の補訂版。新法のねらいと、新しくなった家事紛争をめぐる裁判制度をわかりやすく解説。家族法の新たなパースペクティブを示す最先端のテキスト。
第1部 家族法総論
第1章 序説
第2部 親族法
第2章 婚姻（夫婦）
第3章 離婚
第4章 内縁
第5章 親子
第6章 養子
第7章 親族関係
第8章 後見・保佐・補助
第9章 扶養
第10章 氏と戸籍
第11章 家事紛争をめぐる裁判制度
第3部 相続法
第12章 相続法総論
第13章 相続の法定原則
第14章 共同相続
第15章 相続財産の清算
第16章 被相続人の意思による法定原則の修正
〈本書の特色〉
・独習者用テキストに最適なわかりやすい記述
・判例をベースにした［設例］により具体的な解釈論を展開
・最新判例、重要論点、重要学説を網羅
第1部 家族法総論
第1章 序説
第2部 親族法
第2章 婚姻（夫婦）
第3章 離婚
第4章 内縁
第5章 親子
第6章 養子
第7章 親族関係
第8章 後見・保佐・補助
第9章 扶養
第10章 氏と戸籍
第11章 家事紛争をめぐる裁判制度
第3部 相続法
第12章 相続法総論
第13章 相続の法定原則
第14章 共同相続
第15章 相続財産の清算
第16章 被相続人の意思による法定原則の修正
〈本書の特色〉
・独習者用テキストに最適なわかりやすい記述
・判例をベースにした［設例］により具体的な解釈論を展開
・最新判例、重要論点、重要学説を網羅
民法の家族法、つまり親族法と相続法について書かれた教科書です。初めての人にも、より深く学びたいと考える人にもおすすめです。
「民法IV 補訂版 親族・相続」のレビュー
高度な理論を、非常に分かりやすい解説によって理解することができる。現時点において、この分野の最高の１冊だと思う。
民法(全) 第3版
基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の1冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和3年改正等，第2版刊行後の改正を新たに反映した最新版。
第1部 民法の基本的なしくみ
第2部 民法総則
第3部 物 権
第4部 担保物権
第5部 債権総論
第6部 契 約
第7部 法定債権関係
第8部 親 族
第9部 相 続
第1部 民法の基本的なしくみ
第2部 民法総則
第3部 物 権
第4部 担保物権
第5部 債権総論
第6部 契 約
第7部 法定債権関係
第8部 親 族
第9部 相 続
民法の基本的な部分を中心に書かれています。民法全分野をわかりやすく説明しています。
「民法(全) 第3版」のレビュー
民法の全ての分野について書かれていて、とても読みやすいです。
リーガルベイシス民法入門 第4版
■■民法全体を1冊で網羅■■
「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫し、無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。
第4版では、2022年6月現在の法令、判例に基づき、主に以下の点を補充、変更しました。
＜主な改訂ポイント＞
・所有者不明土地問題等に対処するための法改正にともなう説明。
・福島第一原発の事故による損害賠償問題に関連した議論と新たな法理の展開の紹介。
・旧優生保護法に基づく不妊手術の強制の問題と不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する説明。
・成年年齢引下げに関連して定められた法令と契約取消権に関する説明。
・奨学金返済過払い訴訟と分別の利益に関する説明。
・予定されている嫡出推定制度の改正に関する説明。
このほか、法制度の背景にある社会事象や司法統計をはじめとする数値情報、資料類も可能な限り最新のものを掲載し、全体をアップデートしています。
第1章 民法を学ぶ前に
第2章 原則としての契約自由
第3章 いろいろな契約1
第4章 いろいろな契約2
第5章 契約の履行
第6章 契約の不履行と履行の強制
第7章 不良債権の回収
第8章 物権とその取得
第9章 各種の物権
第10章 不法行為など
第11章 結婚と離婚
第12章 子どもと高齢者
第13章 相 続
「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫し、無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。
第4版では、2022年6月現在の法令、判例に基づき、主に以下の点を補充、変更しました。
＜主な改訂ポイント＞
・所有者不明土地問題等に対処するための法改正にともなう説明。
・福島第一原発の事故による損害賠償問題に関連した議論と新たな法理の展開の紹介。
・旧優生保護法に基づく不妊手術の強制の問題と不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する説明。
・成年年齢引下げに関連して定められた法令と契約取消権に関する説明。
・奨学金返済過払い訴訟と分別の利益に関する説明。
・予定されている嫡出推定制度の改正に関する説明。
このほか、法制度の背景にある社会事象や司法統計をはじめとする数値情報、資料類も可能な限り最新のものを掲載し、全体をアップデートしています。
第1章 民法を学ぶ前に
第2章 原則としての契約自由
第3章 いろいろな契約1
第4章 いろいろな契約2
第5章 契約の履行
第6章 契約の不履行と履行の強制
第7章 不良債権の回収
第8章 物権とその取得
第9章 各種の物権
第10章 不法行為など
第11章 結婚と離婚
第12章 子どもと高齢者
第13章 相 続
財産法から親族法・相続法まで、民法全体を学べる本です。
コア・テキスト 民法[エッセンシャル版]
民法において最も重要となる知識を一冊に凝縮したテキスト．民法全体を鳥瞰し，各領域の要所を的確に解説する．法学部学生の学修における参照用，予備試験・司法試験受験前に必要な知識の確認，公務員試験・公認会計士試験等の民法科目の対策に最適．また，実務家が近時の法改正・判例を確認し，民法の最新情報を取得するのにも有用．
第1編 民法総則／第2編 物権法／第3編 担保物権法／第4編 債権総論／第5編 契約法／第6編 事務管理・不当利得・不法行為／第7編 親族法／第8編 相続法
第1編 民法総則／第2編 物権法／第3編 担保物権法／第4編 債権総論／第5編 契約法／第6編 事務管理・不当利得・不法行為／第7編 親族法／第8編 相続法
民法において最も重要となる知識を学べる本です。
我妻・有泉コンメンタール民法 第8版 総則･物権･債権
2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。
原著凡例
第8版凡例
法令略語一覧
財産法の体系
総則・物権・債権編における改正一覧
民法［総説］
第1編 総 則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物 権
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債 権
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
判例索引
事項・人名索引
原著凡例
第8版凡例
法令略語一覧
財産法の体系
総則・物権・債権編における改正一覧
民法［総説］
第1編 総 則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物 権
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債 権
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
判例索引
事項・人名索引
民法についての全体的な知識を学べる本です。
民法講義録
通説・判例をもとに、財産法と家族法からなる民法の全体を平易に解説する。債権法改正に準拠し、相続法改正も反映した改訂版。
第1篇 民法総則
第1章 民法とは何か
第2章 人
第3章 法人
第4章 法律行為
第5章 意思表示
第6章 代理
第7章 法律行為の無効・取消し
第8章 条件・期限・期間
第9章 時効制度
第2篇 物権
第1章 物権法の一般理論
第2章 物権変動
第3章 物権各論
第3篇 担保物権
第1章 担保物権の基礎理論
第2章 留置権
第3章 先取特権
第4章 約定担保論
第5章 質権
第6章 抵当権
第7章 非典型担保
第4篇 債権総論
第1章 総論
第2章 債権の目的
第3章 債権の効力
第4章 債権の履行の強制
第5章 債務不履行
第6章 債務者の責任財産の保全
第7章 多数当事者の債権および債務
第8章 債権債務関係の変動
第9章 債権の消滅
第5篇 債権各論
第1章 契約総論
第2章 契約各論
第3章 法定債権総論
第4章 事務管理
第5章 不当利得
第6章 不法行為
第6篇 親族
第1章 家族法序論
第2章 親族
第3章 婚姻
第4章 親子
第5章 親権・後見等・扶養
第7篇 相続
第1章 相続法総説
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認・放棄
第5章 財産分与
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第8章 遺留分
第1篇 民法総則
第1章 民法とは何か
第2章 人
第3章 法人
第4章 法律行為
第5章 意思表示
第6章 代理
第7章 法律行為の無効・取消し
第8章 条件・期限・期間
第9章 時効制度
第2篇 物権
第1章 物権法の一般理論
第2章 物権変動
第3章 物権各論
第3篇 担保物権
第1章 担保物権の基礎理論
第2章 留置権
第3章 先取特権
第4章 約定担保論
第5章 質権
第6章 抵当権
第7章 非典型担保
第4篇 債権総論
第1章 総論
第2章 債権の目的
第3章 債権の効力
第4章 債権の履行の強制
第5章 債務不履行
第6章 債務者の責任財産の保全
第7章 多数当事者の債権および債務
第8章 債権債務関係の変動
第9章 債権の消滅
第5篇 債権各論
第1章 契約総論
第2章 契約各論
第3章 法定債権総論
第4章 事務管理
第5章 不当利得
第6章 不法行為
第6篇 親族
第1章 家族法序論
第2章 親族
第3章 婚姻
第4章 親子
第5章 親権・後見等・扶養
第7篇 相続
第1章 相続法総説
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認・放棄
第5章 財産分与
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第8章 遺留分
民法の全体をわかりやすく学べる本です。
民法概説(五訂版)
民法の考え方の基本をわかりやすく解説した本です。
元法制局キャリアが教える 民法を読む技術・学ぶ技術
ややこしい民法の記述の読み方、学び方を徹底的にわかりやすく！ 民法大改正に完全対応！ 法律を作っていた人だけがわかる超効率学習のツボを理解して、資格試験、ビジネス、法律の勉強をスピードアップ！
民法の記述の読み方、学び方などを学べる本です。
判例からひも解く実務民法 改訂版
●民法（財産法）の主要な論点を判例の考え方に基づき詳解
● 元裁判官が，民法（財産法）を理解するうえで必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説
●平成30年・令和3年民法改正に対応
●新しく設問と解説を加え，ますます充実
●法曹実務家とロースクール生のための基本書
第1章 物 権
第2章 債権について
第3章 債権を確保するための制度
第4章 不法行為
第5章 不当利得
● 元裁判官が，民法（財産法）を理解するうえで必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説
●平成30年・令和3年民法改正に対応
●新しく設問と解説を加え，ますます充実
●法曹実務家とロースクール生のための基本書
第1章 物 権
第2章 債権について
第3章 債権を確保するための制度
第4章 不法行為
第5章 不当利得
民法について、さまざまな判例と共に学べる本です。
民法でみる法律学習法〔第2版〕
ロジカルシンキングを法律を整理して理解するツールとして解説。新たに、事例の図式化の方法、答案構成・作成の方法も加わる！
序章 なぜ法律をロジカルシンキングの視点からみるのか
──法律学におけるロジカルシンキング
第1章 論理的思考方法と説明方法ーーロジカルシンキング総論
1 ロジカルシンキングの意味
2 狭義のロジカルシンキング
3 ロジカルプレゼンテーション
4 まとめ
第2章 論理的思考と図表作成の方法ーー狭義のロジカルシンキング
1 狭義のロジカルシンキングの思考方法
2 狭義のロジカルシンキングの図表作成手法
第3章 法律学におけるロジカルシンキングーーMECE・法的三段論法・リーガルマインド
1 法律学におけるMECEのフレームワークとなる基礎概念・用語
2 法律学におけるロジカルシンキング・プレゼンテーションの基本ーー法的三段論法
3 法律学全体をカバーする基本理念ーーリーガルマインド
4 法律学におけるロジカルシンキングの重要性
第4章 民法・私法の基本原則と民法典の体系ーー民法の全体構造
1 民法の基本原理──民法の三大原則とその変容
2 信義誠実の原則（信義則）と権利濫用禁止の原則
3 民法典の構造──パンデクテン構造
4 民法におけるMECEのフレームワーク
5 民法におけるMECEを用いたフレームワークのまとめ
第5章 時系列に基づく民法の体系──民法各論
1 はじめにーー民法における成立要件から対抗要件
2 契約の成立要件
3 契約の有効要件
4 契約の効果帰属要件
5 契約の効力発生要件
6 対抗要件
7 まとめ
COLUMN1 教科書の読み方
第6章 法律の構造と条文の読み方ーー条文の形式的な意味
1 法令・条文の形式的意味の理解の必要性
2 条文の形式的意味の理解のために必要な知識
3 条文の形式的意味の確定から実質的意味・適用範囲の確定へ
第7章 条文解釈の方法──規範の実質的内容の検討
1 法解釈と条文解釈の意義
2 法的三段論法と条文解釈
3 法律要件と法律効果
4 条文解釈の身近な具体例
5 条文解釈の一般理論
COLUMN2 民法の歴史と民法を作った人々
第8章 法的文章の作成方法──ロジカルプレゼンテーション
1 ロジカルプレゼンテーション総論
2 ロジカルプレゼンテーションの内容に関する必要条件
3 ロジカルプレゼンテーションの方法に関する必要条件
第9章 ロジカルシンキングに基づく答案作成──事例の図式化と答案構成の手法
1 事例を図式化する方法
2 答案構成の方法
COLUMN3 答案作成に関するポイント
あとがきーー法律学習のポイント
事項索引
序章 なぜ法律をロジカルシンキングの視点からみるのか
──法律学におけるロジカルシンキング
第1章 論理的思考方法と説明方法ーーロジカルシンキング総論
1 ロジカルシンキングの意味
2 狭義のロジカルシンキング
3 ロジカルプレゼンテーション
4 まとめ
第2章 論理的思考と図表作成の方法ーー狭義のロジカルシンキング
1 狭義のロジカルシンキングの思考方法
2 狭義のロジカルシンキングの図表作成手法
第3章 法律学におけるロジカルシンキングーーMECE・法的三段論法・リーガルマインド
1 法律学におけるMECEのフレームワークとなる基礎概念・用語
2 法律学におけるロジカルシンキング・プレゼンテーションの基本ーー法的三段論法
3 法律学全体をカバーする基本理念ーーリーガルマインド
4 法律学におけるロジカルシンキングの重要性
第4章 民法・私法の基本原則と民法典の体系ーー民法の全体構造
1 民法の基本原理──民法の三大原則とその変容
2 信義誠実の原則（信義則）と権利濫用禁止の原則
3 民法典の構造──パンデクテン構造
4 民法におけるMECEのフレームワーク
5 民法におけるMECEを用いたフレームワークのまとめ
第5章 時系列に基づく民法の体系──民法各論
1 はじめにーー民法における成立要件から対抗要件
2 契約の成立要件
3 契約の有効要件
4 契約の効果帰属要件
5 契約の効力発生要件
6 対抗要件
7 まとめ
COLUMN1 教科書の読み方
第6章 法律の構造と条文の読み方ーー条文の形式的な意味
1 法令・条文の形式的意味の理解の必要性
2 条文の形式的意味の理解のために必要な知識
3 条文の形式的意味の確定から実質的意味・適用範囲の確定へ
第7章 条文解釈の方法──規範の実質的内容の検討
1 法解釈と条文解釈の意義
2 法的三段論法と条文解釈
3 法律要件と法律効果
4 条文解釈の身近な具体例
5 条文解釈の一般理論
COLUMN2 民法の歴史と民法を作った人々
第8章 法的文章の作成方法──ロジカルプレゼンテーション
1 ロジカルプレゼンテーション総論
2 ロジカルプレゼンテーションの内容に関する必要条件
3 ロジカルプレゼンテーションの方法に関する必要条件
第9章 ロジカルシンキングに基づく答案作成──事例の図式化と答案構成の手法
1 事例を図式化する方法
2 答案構成の方法
COLUMN3 答案作成に関するポイント
あとがきーー法律学習のポイント
事項索引
民法の知識と共にその考え方も学べる本です。
民法 第10版
はじめて学ぶ人に読んでもらいたい民法の名所案内の最新版。独自の構成や執筆方針を維持しつつ民法改正に合わせ5年ぶりに全面改訂。
最も適用の多い事柄に即して、関連する制度と横断的な知識を集約しわかりやすく民法の全体像を鳥瞰する。我妻先生の骨格を維持しながら、改訂者が読者のニーズに合わせ、改正民法部分のみならず、その他の立法・法改正、新たな社会的動向、重要判例をも盛り込み、また理論的な克服がされている問題等は、全面的に削除、加筆した。
最も適用の多い事柄に即して、関連する制度と横断的な知識を集約しわかりやすく民法の全体像を鳥瞰する。我妻先生の骨格を維持しながら、改訂者が読者のニーズに合わせ、改正民法部分のみならず、その他の立法・法改正、新たな社会的動向、重要判例をも盛り込み、また理論的な克服がされている問題等は、全面的に削除、加筆した。
民法総則の基礎がため
本書は、民法総則の基本的かつ重要な項目を、民法をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説したもので、各種資格試験対応にも最適です。
難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。
難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。
弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業
民法は難しい、というイメージがあるようです。大学の法学部や法科大学院に入学すると、民法が必修科目としてあります。専門的に法律を学ぶ学生にとっても、民法は難しいと言われています。 「短い時間で民法の全体像がイメージできて、基本的なことだけでも、おさえることができる本はないか？」 「わかりやすく、読みやすく、面白く、簡潔な民法の超入門書はないか？」 こうした声におこたえしようとつくったのが本書です。
まえがき
１日目 基本を勉強しよう！
１時限 民法ってなに？
２時限 「請求できる権利」の一生をみてみよう！
３時限 「請求できる権利」は変身する？
４時限 「請求できる権利」は消滅する？
２日目 実例にあたってみよう！
１時限 ウソの売買契約は有効か？―通謀虚偽表示と第三者（総則）
２時限 頼んでいないことを勝手にされたら？―無権代理と表見代理（総則）
３時限 買った土地が二重に譲渡されていた！―不動産所有権の対抗要件（物権）
４時限 債権を譲渡することもできる？―債権譲渡の対抗要件（債権）
５時限 借金を肩代わりして彼女をゲット？―債務引受け（債権）
６時限 連帯保証契約はだれとだれの間の契約？―保証契約の法的性質（債権）
７時限 債権を第三者に行使できる場合って？―債権者代位権と債権者取消権（債権）
８時限 他人の土地を売る契約でも有効になる？―他人物売買の効力（債権）
９時限 大家さんの許可なく部屋を又貸ししたら？―無断転貸と信頼関係破壊論（債権）
10時限 中学生の息子がした万引きの責任は？―未成年者の監督責任（不法行為）
11時限 従業員が会社のトラックで事故を起こしたら？―使用者責任と外形標準説（不法行為）
12時限 奥さんが勝手に買ってきた商品の代金は？―日常家事の連帯債務（親族）
13時限 成年被後見人から土地を譲り受けていいの？―利益相反（親族）
まえがき
１日目 基本を勉強しよう！
１時限 民法ってなに？
２時限 「請求できる権利」の一生をみてみよう！
３時限 「請求できる権利」は変身する？
４時限 「請求できる権利」は消滅する？
２日目 実例にあたってみよう！
１時限 ウソの売買契約は有効か？―通謀虚偽表示と第三者（総則）
２時限 頼んでいないことを勝手にされたら？―無権代理と表見代理（総則）
３時限 買った土地が二重に譲渡されていた！―不動産所有権の対抗要件（物権）
４時限 債権を譲渡することもできる？―債権譲渡の対抗要件（債権）
５時限 借金を肩代わりして彼女をゲット？―債務引受け（債権）
６時限 連帯保証契約はだれとだれの間の契約？―保証契約の法的性質（債権）
７時限 債権を第三者に行使できる場合って？―債権者代位権と債権者取消権（債権）
８時限 他人の土地を売る契約でも有効になる？―他人物売買の効力（債権）
９時限 大家さんの許可なく部屋を又貸ししたら？―無断転貸と信頼関係破壊論（債権）
10時限 中学生の息子がした万引きの責任は？―未成年者の監督責任（不法行為）
11時限 従業員が会社のトラックで事故を起こしたら？―使用者責任と外形標準説（不法行為）
12時限 奥さんが勝手に買ってきた商品の代金は？―日常家事の連帯債務（親族）
13時限 成年被後見人から土地を譲り受けていいの？―利益相反（親族）
国家試験受験のためのよくわかる民法（第10版）
民法が苦手な人・民法を初めて学習する人のために、わかりやすく解説した受験参考書です。公務員試験や行政書士、宅建、司法書士、不動産鑑定士等の国家試験の受験に最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに民法の教養書としても使えます。具体的設例を通して、民法理論を徹底的にわかりやすく解説しているので、初学者や「民法で行き詰まっている」方が、肩がこらずに読め、十分に実力を付けることができます。
第10版は、所有者不明土地問題に対処するための物権法および相続法の令和3年度改正、嫡出推定の見直しを中心とする令和4年度の親族法の改正に対応しています。
＜本書の特色＞
●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。
●2色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。
●司法書士試験、行政書士試験に出題された過去問および練習問題を収録。
●用語索引付き
【目次】
第1章 民法の基礎
第2章 占有権と所有権
第3章 契約の成立とその効果
第4章 契約の履行過程とその内容の実現
第5章 債権の実現を担保するための手段
第6章 民法に規定された各種の契約
第7章 契約以外の債権発生原因
第8章 債権の移転と消滅
第9章 親族と相続
第10版は、所有者不明土地問題に対処するための物権法および相続法の令和3年度改正、嫡出推定の見直しを中心とする令和4年度の親族法の改正に対応しています。
＜本書の特色＞
●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。
●2色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。
●司法書士試験、行政書士試験に出題された過去問および練習問題を収録。
●用語索引付き
【目次】
第1章 民法の基礎
第2章 占有権と所有権
第3章 契約の成立とその効果
第4章 契約の履行過程とその内容の実現
第5章 債権の実現を担保するための手段
第6章 民法に規定された各種の契約
第7章 契約以外の債権発生原因
第8章 債権の移転と消滅
第9章 親族と相続
新注釈民法(19) 相続(1)〔第2版〕
判例・学説の現在の到達点を示す本格的コンメンタール。令和3年所有者不明土地関係に関する民法・不動産登記法改正に対応したほか，初版刊行後の判例・学説等について最新の内容にアップデートした。
第5編 相 続
相続総論
2021年不動産登記法改正と相続制度
第1章 総則（882条～885条）
第2章 相続人（886条～895条）
第3章 相続の効力
第1節 総則（896条～899条の2）
第2節 相続分（900条～905条）
第3節 遺産の分割（906条～914条）
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則（915条～919条）
第2節 相続の承認（920条～937条）
第3節 相続の放棄（938条～940条）
第5章 財産分離（941条～950条）
第6章 相続人の不存在（951条～959条）
相続財産管理人等の訴訟上の地位
相続の要件事実
第5編 相 続
相続総論
2021年不動産登記法改正と相続制度
第1章 総則（882条～885条）
第2章 相続人（886条～895条）
第3章 相続の効力
第1節 総則（896条～899条の2）
第2節 相続分（900条～905条）
第3節 遺産の分割（906条～914条）
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則（915条～919条）
第2節 相続の承認（920条～937条）
第3節 相続の放棄（938条～940条）
第5章 財産分離（941条～950条）
第6章 相続人の不存在（951条～959条）
相続財産管理人等の訴訟上の地位
相続の要件事実
新・考える民法Ⅰ 民法総則 第2版
模範答案例つき！
内容もより実戦的になった事例演習の決定版！
模範答案例が付いた決定版！
司法試験の論文試験には何が求められるのか？
考え抜く力を養う記述，解説の詳細さはそのままに，各問題のレベルをより実際の問題に近づけ，模範答案例を付した平野教授の民法事例演習書の第2版。
本番形式の問題に対して，出題の趣旨，論点の重要度，答案作成に関するコメントなどを随所につけ，改正民法に対応した解説で各論点を徹底解明。模範答案例も付し，実際の論文試験で考え抜き，圧倒的な論文力を養う決定版。
「よい答案は，木にたとえて比喩的に言えば，幹がちゃんとできており大きな枝だけでなく，枝葉まで丁寧に落とさず見事に書いてあり，かつ，周りに不要な雑草も生えていない答案である。大きな枝が何本か足りなければ大きな点差がつくが，ほぼ同じ樹形であるにもかかわらず点数に差がつくのは枝葉の部分まで丁寧に書いてあるかどうかの微妙な差である。実力的には大差ないのに答案では差が出るのはこの程度の差である。そのための能力を身につけるためには，事例問題を数多くこなして経験的に身につけるしかない。」
民法総則No1 権利能力
民法総則No2 制限行為能力
民法総則No3 法人・団体
民法総則No4 公序良俗違反
民法総則No5 心裡留保及び虚偽表示
民法総則No6 94条2項の類推適用
民法総則No7 錯誤及び詐欺
民法総則No8 意思表示の到達・申込みと承諾
民法総則No9 代理1（顕名，表見代理）
民法総則No10 代理2（代理行為の瑕疵等）
民法総則No11 代理3（無権代理人の責任）
民法総則No12 代理4（表見代理）
民法総則No13 時効総論・消滅時効1（援用）
民法総則No14 時効総論・消滅時効2（完成猶予・更新）
内容もより実戦的になった事例演習の決定版！
模範答案例が付いた決定版！
司法試験の論文試験には何が求められるのか？
考え抜く力を養う記述，解説の詳細さはそのままに，各問題のレベルをより実際の問題に近づけ，模範答案例を付した平野教授の民法事例演習書の第2版。
本番形式の問題に対して，出題の趣旨，論点の重要度，答案作成に関するコメントなどを随所につけ，改正民法に対応した解説で各論点を徹底解明。模範答案例も付し，実際の論文試験で考え抜き，圧倒的な論文力を養う決定版。
「よい答案は，木にたとえて比喩的に言えば，幹がちゃんとできており大きな枝だけでなく，枝葉まで丁寧に落とさず見事に書いてあり，かつ，周りに不要な雑草も生えていない答案である。大きな枝が何本か足りなければ大きな点差がつくが，ほぼ同じ樹形であるにもかかわらず点数に差がつくのは枝葉の部分まで丁寧に書いてあるかどうかの微妙な差である。実力的には大差ないのに答案では差が出るのはこの程度の差である。そのための能力を身につけるためには，事例問題を数多くこなして経験的に身につけるしかない。」
民法総則No1 権利能力
民法総則No2 制限行為能力
民法総則No3 法人・団体
民法総則No4 公序良俗違反
民法総則No5 心裡留保及び虚偽表示
民法総則No6 94条2項の類推適用
民法総則No7 錯誤及び詐欺
民法総則No8 意思表示の到達・申込みと承諾
民法総則No9 代理1（顕名，表見代理）
民法総則No10 代理2（代理行為の瑕疵等）
民法総則No11 代理3（無権代理人の責任）
民法総則No12 代理4（表見代理）
民法総則No13 時効総論・消滅時効1（援用）
民法総則No14 時効総論・消滅時効2（完成猶予・更新）
紛争類型から学ぶ応用民法Ⅱ 債権総論・契約
民事紛争を解決するために欠かせない法的思考方法が手に取るようにわかるケースメソッド方式の教科書。全4巻シリーズの第2巻。
第13章 売買契約について学ぶ［基礎編］
--不動産売買における目的物の品質をめぐる紛争を素材として
第14章 売買契約について学ぶ［発展編］
-- 第三者の失火による種類物売買の目的物の滅失と利害関係者の責任
第15章 賃貸借契約について学ぶ［基礎編］
--土地の賃貸借と賃借権の無断譲渡事例を通じて
第16章 賃貸借契約について学ぶ［発展編］
--建物の賃貸借契約における契約当事者間の紛争事例を通じて
第17章 賃貸借契約について学ぶ［応用編］
--適法転貸後に賃貸物の所有者が変更した事例を通じて
第18章 請負契約について学ぶ［基礎編］
--建設請負契約における契約不適合の事例を通じて
第19章 請負契約について学ぶ［発展編］
--建設中の建物が滅失・損傷した紛争事例を素材として
第20章 委任契約について学ぶ［基礎編］
--有償の役務提供契約を素材として
第21章 債権譲渡と対抗要件について学ぶ［基礎編］
--将来債権を含む債権群を目的とする譲渡担保を素材として
第22章 債権譲渡制限特約について学ぶ［発展編］
--継続的供給契約を素材として
第23章 預金債権の譲渡と譲渡制限特約［応用編］
--普通預金債権の担保化を素材として
第24章 預貯金口座に対する払込みと弁済［応用編］
-- 無権限で原因となる法律関係が存在しないのに銀行預金口座に振込みが行われた事件を素材として
第25章 定型取引と定型約款について学ぶ［基礎編］
--保険契約約款を素材として
第13章 売買契約について学ぶ［基礎編］
--不動産売買における目的物の品質をめぐる紛争を素材として
第14章 売買契約について学ぶ［発展編］
-- 第三者の失火による種類物売買の目的物の滅失と利害関係者の責任
第15章 賃貸借契約について学ぶ［基礎編］
--土地の賃貸借と賃借権の無断譲渡事例を通じて
第16章 賃貸借契約について学ぶ［発展編］
--建物の賃貸借契約における契約当事者間の紛争事例を通じて
第17章 賃貸借契約について学ぶ［応用編］
--適法転貸後に賃貸物の所有者が変更した事例を通じて
第18章 請負契約について学ぶ［基礎編］
--建設請負契約における契約不適合の事例を通じて
第19章 請負契約について学ぶ［発展編］
--建設中の建物が滅失・損傷した紛争事例を素材として
第20章 委任契約について学ぶ［基礎編］
--有償の役務提供契約を素材として
第21章 債権譲渡と対抗要件について学ぶ［基礎編］
--将来債権を含む債権群を目的とする譲渡担保を素材として
第22章 債権譲渡制限特約について学ぶ［発展編］
--継続的供給契約を素材として
第23章 預金債権の譲渡と譲渡制限特約［応用編］
--普通預金債権の担保化を素材として
第24章 預貯金口座に対する払込みと弁済［応用編］
-- 無権限で原因となる法律関係が存在しないのに銀行預金口座に振込みが行われた事件を素材として
第25章 定型取引と定型約款について学ぶ［基礎編］
--保険契約約款を素材として
民法1 総則 (有斐閣ストゥディア)
民法の海を渡りきる確かな海図，待望の総則編。学び始めに躓かないよう用語の正確な理解へと導き,豊富な事例と図表で具体的なイメージをもって学べるよう工夫。担保物権等の，総則を学ぶうえで必要な前提知識も丁寧にフォローし，通読できるものに仕上げた。
第1章 イントロダクション──民法の基本原則
第2章 権利能力──人(1)
第3章 意思能力・行為能力──人(2)
第4章 法人
第5章 物
第6章 法律行為
第7章 心裡留保・虚偽表示
第8章 錯誤
第9章 詐欺・強迫
第10章 法律行為の内容規制
第11章 無効・取消し
第12章 代理とは・代理の要件──代理(1)
第13章 無権代理・表見代理──代理(2)
第14章 無権代理人の責任・代理権濫用等──代理(3)
第15章 条件・期限・期間
第16章 時効とは・時効の完成と援用──時効(1)
第17章 時効の完成猶予と更新──時効(2)
第18章 取得時効・消滅時効──時効(3)
第1章 イントロダクション──民法の基本原則
第2章 権利能力──人(1)
第3章 意思能力・行為能力──人(2)
第4章 法人
第5章 物
第6章 法律行為
第7章 心裡留保・虚偽表示
第8章 錯誤
第9章 詐欺・強迫
第10章 法律行為の内容規制
第11章 無効・取消し
第12章 代理とは・代理の要件──代理(1)
第13章 無権代理・表見代理──代理(2)
第14章 無権代理人の責任・代理権濫用等──代理(3)
第15章 条件・期限・期間
第16章 時効とは・時効の完成と援用──時効(1)
第17章 時効の完成猶予と更新──時効(2)
第18章 取得時効・消滅時効──時効(3)
国家試験受験のための択一式受験六法 民法編
本書は、条文・趣旨・注釈・判例を1冊に集約して正確に知識が身につくように工夫をした資格試験受験用コンメンタールです。本文の構成は以下の通りとなっています。
[趣旨]
各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。
[注釈]
各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。
[判例]
関連する判例について要点を絞って紹介しています。
[過去問]
最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。
(目次)
第1編 総則
第2編 物権
第3編 債権
第4編 親族
第5編 相続
[趣旨]
各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。
[注釈]
各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。
[判例]
関連する判例について要点を絞って紹介しています。
[過去問]
最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。
(目次)
第1編 総則
第2編 物権
第3編 債権
第4編 親族
第5編 相続
マンガでわかる民法入門 第2版
本書は、マンガでとともに楽しく学ぶことができる、民法の教科書です。民法の体系に沿って、総則、物権、債権、相続をしっかり解説しています。法律用語もひとつひとつを解説しています。さらに、よく目を通しておくべき条文も豊富に掲載しています。令和2年4月に施行される改正民法に対応。
第1章 総則
第2章 物権
第3章 債権
第4章 親族
第5章 相続
第1章 総則
第2章 物権
第3章 債権
第4章 親族
第5章 相続
民法2 債権法 第4版
小型でパワフル、名著ダットサン民法。債権法等の改正や最新判例等を盛り込み13年ぶりに改訂し、さらにパワーアップ。全3巻完結。
現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法その他の法改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。
第4版 はしがき
第3版 はしがき
はしがき
全訂の序
序
第3編 債権法
第1章 債権法総説
第2章 債権の目的
第3章 債権の効力
第1節 序説
第2節 現実的履行の強制
第3節 債務不履行に基づく損害賠償の請求
第4節 債権者の受領遅滞
第4章 債権者代位権および詐害行為取消権
第5章 多数当事者の債権および債務
第1節 序説
第2節 不可分債権および債務
第3節 連帯債権および債務
第4節 保証債務
第6章 債権の譲渡
第7章 債務の引受け
第8章 債権の消滅
第1節 序説
第2節 弁済
第3節 供託
第4節 代物弁済と更改
第5節 相殺
第6節 免除
第7節 混同
第9章 有価証券
第1節 序説
第2節 有価証券
第10章 契約総説
第1節 序説
第2節 契約の成立
第3節 懸賞広告と優等懸賞広告
第4節 同時履行の抗弁権と危険負担
第5節 第三者のためにする契約
第6節 契約上の地位の移転
第7節 契約の解除
第8節 定型約款
第11章 贈与
第12章 売買
第1節 総説
第2節 売買の効力
第3節 買戻し
第13章 交換
第14章 消費貸借
第15章 使用貸借
第16章 賃貸借
第17章 雇用
第18章 請負
第19章 委任
第20章 寄託
第21章 組合
第22章 終身定期金
第23章 和解
第24章 事務管理
第25章 不当利得
第26章 不法行為
第1節 序説
第2節 一般的不法行為の成立要件
第3節 不法行為の効果
第4節 特殊の不法行為
事項索引
判例索引
現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法その他の法改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。
第4版 はしがき
第3版 はしがき
はしがき
全訂の序
序
第3編 債権法
第1章 債権法総説
第2章 債権の目的
第3章 債権の効力
第1節 序説
第2節 現実的履行の強制
第3節 債務不履行に基づく損害賠償の請求
第4節 債権者の受領遅滞
第4章 債権者代位権および詐害行為取消権
第5章 多数当事者の債権および債務
第1節 序説
第2節 不可分債権および債務
第3節 連帯債権および債務
第4節 保証債務
第6章 債権の譲渡
第7章 債務の引受け
第8章 債権の消滅
第1節 序説
第2節 弁済
第3節 供託
第4節 代物弁済と更改
第5節 相殺
第6節 免除
第7節 混同
第9章 有価証券
第1節 序説
第2節 有価証券
第10章 契約総説
第1節 序説
第2節 契約の成立
第3節 懸賞広告と優等懸賞広告
第4節 同時履行の抗弁権と危険負担
第5節 第三者のためにする契約
第6節 契約上の地位の移転
第7節 契約の解除
第8節 定型約款
第11章 贈与
第12章 売買
第1節 総説
第2節 売買の効力
第3節 買戻し
第13章 交換
第14章 消費貸借
第15章 使用貸借
第16章 賃貸借
第17章 雇用
第18章 請負
第19章 委任
第20章 寄託
第21章 組合
第22章 終身定期金
第23章 和解
第24章 事務管理
第25章 不当利得
第26章 不法行為
第1節 序説
第2節 一般的不法行為の成立要件
第3節 不法行為の効果
第4節 特殊の不法行為
事項索引
判例索引
詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法
第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細に解説。
所有者不明土地問題の解消に向けて改正された、令和3年改正民法の主要内容を、物権編・相続編に分けてテーマごとに詳説するとともに、それに伴う不動産登記法改正の要点も紹介する。相続土地国庫帰属制度についても概説する。『詳解 改正民法』（2018年刊）に続くシリーズ第2弾。
所有者不明土地問題の解消に向けて改正された、令和3年改正民法の主要内容を、物権編・相続編に分けてテーマごとに詳説するとともに、それに伴う不動産登記法改正の要点も紹介する。相続土地国庫帰属制度についても概説する。『詳解 改正民法』（2018年刊）に続くシリーズ第2弾。
民法 総則・物権〔第8版〕
さまざまな社会問題とも密接にかかわる民法総則・物権法領域のスタンダード・テキスト。2021（令和3）年の民法等の改正をふまえ，主に共有に関する事柄を中心に記述を改めたほか，その他の法制や社会の変化をにらみ解説の見直しを行った。信頼の第8版。
はじめに 民法を学ぶための三つのキーワード
PART1 基 礎
第1章 第一のキーワード──人
1 民法における個人のとらえかた／2 権利能力／3 意思能力と行為能力
第2章 第二のキーワード──所有権
1 所有権の概念／2 所有権の効力
第3章 第三のキーワード──契約
1 契約とその効力／2 契約に基づく不動産の物権変動／3 契約に基づく動産の物権変動
PART2 展 開
第4章 法 人
第5章 担保物権
第6章 代 理──そして法律行為を学ぶ
第7章 時 効
おわりに 民法を楽しく学びつづけるための読者への三つのアドバイス
はじめに 民法を学ぶための三つのキーワード
PART1 基 礎
第1章 第一のキーワード──人
1 民法における個人のとらえかた／2 権利能力／3 意思能力と行為能力
第2章 第二のキーワード──所有権
1 所有権の概念／2 所有権の効力
第3章 第三のキーワード──契約
1 契約とその効力／2 契約に基づく不動産の物権変動／3 契約に基づく動産の物権変動
PART2 展 開
第4章 法 人
第5章 担保物権
第6章 代 理──そして法律行為を学ぶ
第7章 時 効
おわりに 民法を楽しく学びつづけるための読者への三つのアドバイス
判例講義民法II債権 新訂第3版
学習者目線に立ち、関係図を手助けに事案を一審からの経緯で理解し、判例の意味を把握し、それを判例法理の中に適切に位置づける。
悠々社版の編集方針を踏襲しつつ債権法改正等による最新情報を盛り込む。学習者目線に立ち、各ブロックを同一の執筆者が担うことにより理論的一貫性を保持し、一判例の構成（事実の要約、裁判の流れ、判旨、判例の法理、判例を読む）を建て、事案を一審からの経緯で理解し、判例の意味を把握し、それを判例法理の中に適切に位置づける。
〔新訂第3版〕発刊にあたって［池田真朗］
本書を利用した新しい「マルチ判例学習法」［池田真朗］
判例および判例評釈等へのアクセス（民事関係）
Chapter 1 債権の目的［田中 洋］
Chapter 2 債権の効力［荻野奈緒］
Chapter 3 債務不履行・受領遅滞
債務不履行による損害賠償［白石友行］
損害賠償の範囲と損害額の算定［難波譲治］
代償請求権［難波譲治］
受領遅滞［難波譲治］
Chapter 4 責任財産の保全
債権者代位権［工藤祐巌・片山直也］
詐害行為取消権［片山直也］
Chapter 5 多数当事者の債権関係
不可分債務［平林美紀］
連帯債務［平林美紀］
保証債務［大澤慎太郎］
Chapter 6 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
債権譲渡［池田真朗］
債務引受［野澤正充］
契約上の地位の移転［野澤正充］
Chapter 7 債権の消滅
弁済の当事者［川地宏行］
弁済の提供、供託［坂口 甲］
弁済の効果［坂口 甲］
相 殺［深川裕佳］
Chapter 8 契約の成立・効力［丸山絵美子］
Chapter 9 契約の解除［武川幸嗣］
Chapter 10 契約各論
贈 与［森山浩江］
売 買［北居 功・高 秀成］
消費貸借・使用貸借［秋山靖浩］
賃貸借［秋山靖浩・松尾 弘・野澤正充］
請 負［笠井 修］
委 任［一木孝之］
寄 託［滝沢昌彦］
組合・和解［高 秀成］
Chapter 11 事務管理［一木孝之］
Chapter 12 不当利得［瀧 久範］
Chapter 13 不法行為
権利・利益侵害と過失［大澤逸平・加藤雅之・鈴木清貴］
因果関係と賠償の範囲［根本尚徳］
損害と賠償額の算定［若林三奈・大塚 直］
請求権者の範囲［犬伏由子］
特殊な不法行為［前田太朗・鈴木清貴・加藤雅之］
差止め［根本尚徳］
損害賠償請求権の消滅時効［香川 崇］
請求権の競合［香川 崇］
判例索引
執筆者紹介
悠々社版の編集方針を踏襲しつつ債権法改正等による最新情報を盛り込む。学習者目線に立ち、各ブロックを同一の執筆者が担うことにより理論的一貫性を保持し、一判例の構成（事実の要約、裁判の流れ、判旨、判例の法理、判例を読む）を建て、事案を一審からの経緯で理解し、判例の意味を把握し、それを判例法理の中に適切に位置づける。
〔新訂第3版〕発刊にあたって［池田真朗］
本書を利用した新しい「マルチ判例学習法」［池田真朗］
判例および判例評釈等へのアクセス（民事関係）
Chapter 1 債権の目的［田中 洋］
Chapter 2 債権の効力［荻野奈緒］
Chapter 3 債務不履行・受領遅滞
債務不履行による損害賠償［白石友行］
損害賠償の範囲と損害額の算定［難波譲治］
代償請求権［難波譲治］
受領遅滞［難波譲治］
Chapter 4 責任財産の保全
債権者代位権［工藤祐巌・片山直也］
詐害行為取消権［片山直也］
Chapter 5 多数当事者の債権関係
不可分債務［平林美紀］
連帯債務［平林美紀］
保証債務［大澤慎太郎］
Chapter 6 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
債権譲渡［池田真朗］
債務引受［野澤正充］
契約上の地位の移転［野澤正充］
Chapter 7 債権の消滅
弁済の当事者［川地宏行］
弁済の提供、供託［坂口 甲］
弁済の効果［坂口 甲］
相 殺［深川裕佳］
Chapter 8 契約の成立・効力［丸山絵美子］
Chapter 9 契約の解除［武川幸嗣］
Chapter 10 契約各論
贈 与［森山浩江］
売 買［北居 功・高 秀成］
消費貸借・使用貸借［秋山靖浩］
賃貸借［秋山靖浩・松尾 弘・野澤正充］
請 負［笠井 修］
委 任［一木孝之］
寄 託［滝沢昌彦］
組合・和解［高 秀成］
Chapter 11 事務管理［一木孝之］
Chapter 12 不当利得［瀧 久範］
Chapter 13 不法行為
権利・利益侵害と過失［大澤逸平・加藤雅之・鈴木清貴］
因果関係と賠償の範囲［根本尚徳］
損害と賠償額の算定［若林三奈・大塚 直］
請求権者の範囲［犬伏由子］
特殊な不法行為［前田太朗・鈴木清貴・加藤雅之］
差止め［根本尚徳］
損害賠償請求権の消滅時効［香川 崇］
請求権の競合［香川 崇］
判例索引
執筆者紹介
民法判例集 担保物権・債権総論〔第4版〕
民法判例教材が待望の改訂！債権法改正をはじめとした最新の動向をふまえ，担保物権・債権総論分野における収録判例の見直しを行った。事実や解説も適宜修正し，改正法下におけるこれまでの判例の位置づけが明確に。質・量ともに充実した内容の改訂版。
第2編 物 権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質 権
第10章 抵当権
第11章 譲渡担保
第12章 所有権留保・代理受領
第3編 債 権
第1章 総 則
第1節 債権の目的
第2節 債権の効力
第3節 多数当事者の債権及び債務
第4節 債権の譲渡
第5節 債権の消滅
第2編 物 権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質 権
第10章 抵当権
第11章 譲渡担保
第12章 所有権留保・代理受領
第3編 債 権
第1章 総 則
第1節 債権の目的
第2節 債権の効力
第3節 多数当事者の債権及び債務
第4節 債権の譲渡
第5節 債権の消滅
民法6 事務管理・不当利得・不法行為
基本をおさえつつ，様々な学説や判例に目配りし，考え方の分岐点や，変遷をわかりやすく解説。ケースを使用し，具体的な場面を考えながら学ぶことができる。また，現代的な論点や他の領域との関連等をコラムで紹介し，読者の関心に応え，理解を深める。
PART1 事務管理
第1章 事務管理
PART2 不当利得
第2章 序論
第3章 侵害利得
第4章 給付利得
第5章 支出利得
第6章 多数当事者間の不当利得
PART3 不法行為
第7章 不法行為法の意義と構造
第8章 一般不法行為
第9章 特殊不法行為
第10章 特別法による責任
PART1 事務管理
第1章 事務管理
PART2 不当利得
第2章 序論
第3章 侵害利得
第4章 給付利得
第5章 支出利得
第6章 多数当事者間の不当利得
PART3 不法行為
第7章 不法行為法の意義と構造
第8章 一般不法行為
第9章 特殊不法行為
第10章 特別法による責任
民法3債権総論 判例30!〔増補版〕
債権法改正施行後の，条文の理解や従前の判例の意義をめぐる議論の動向をフォローして説明をアップデート。判決が何を示したのかを理解しやすいと好評の解説も，さらにわかりやすく。「もう一歩先へ」が3つ増えて，さらに学習を深められる。
序
Chapter 1 債権の意義・目的
1．債権の意義（1）／2．債権の目的（2）
Chapter 2 債務不履行の責任等
1．損害賠償の要件（3，4，5，6）／2．損害賠償の範囲（7，8，9）／3．受領遅滞（10，11）
Chapter 3 責任財産の保全
1．債権者代位権（12，13）／2．詐害行為取消権（14，15，16）
Chapter 4 多数当事者の債権および債務
1．連帯債務（17）／2．保証債務（18，19，20）
Chapter 5 当事者の変動
1．債権譲渡（21，22，23）／2．債務引受（24）／3．契約上の地位の移転（25）
Chapter 6 債権の消滅
1．弁済（26，27，28）／2．相殺（29，30）
序
Chapter 1 債権の意義・目的
1．債権の意義（1）／2．債権の目的（2）
Chapter 2 債務不履行の責任等
1．損害賠償の要件（3，4，5，6）／2．損害賠償の範囲（7，8，9）／3．受領遅滞（10，11）
Chapter 3 責任財産の保全
1．債権者代位権（12，13）／2．詐害行為取消権（14，15，16）
Chapter 4 多数当事者の債権および債務
1．連帯債務（17）／2．保証債務（18，19，20）
Chapter 5 当事者の変動
1．債権譲渡（21，22，23）／2．債務引受（24）／3．契約上の地位の移転（25）
Chapter 6 債権の消滅
1．弁済（26，27，28）／2．相殺（29，30）
物権・担保物権の基礎がため
本書は、物権・担保物権の基本的かつ重要な項目を、物権・担保物権をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説したもので、各種資格試験対策にも最適です。
難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。
難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。
民法III 債権総論〔第5版〕
第一線の執筆陣による債権総論の定番テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ，重要な論点は印を付し，あるいは図表を使い，分かりやすく解説する。債権総論の骨格やポイントをつかむことができる。最新の動向を織り込み，全体を見直した最新版。
第1章 序 論 債権の意義／債権法の内容
第2章 債権の目的 序説／特定物債権と種類債権／金銭債権／選択債権
第3章 債権の効力 はじめに／履行の強制／債務不履行／損害賠償／受領遅滞
第4章 責任財産の保全 序説／債権者代位権／詐害行為取消権
第5章 多数当事者の債権関係 序説／分割債権・分割債務／不可分債権・不可分債務／連帯債務／保証債務
第6章 債権譲渡と債務引受 序説／債権譲渡／証券的債権の譲渡／民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡／債務引受／契約譲渡（契約上の地位の移転）
第7章 債権の消滅 序説／弁済と供託／相殺／更改・免除・混同
第8章 有価証券 序説／有価証券
第1章 序 論 債権の意義／債権法の内容
第2章 債権の目的 序説／特定物債権と種類債権／金銭債権／選択債権
第3章 債権の効力 はじめに／履行の強制／債務不履行／損害賠償／受領遅滞
第4章 責任財産の保全 序説／債権者代位権／詐害行為取消権
第5章 多数当事者の債権関係 序説／分割債権・分割債務／不可分債権・不可分債務／連帯債務／保証債務
第6章 債権譲渡と債務引受 序説／債権譲渡／証券的債権の譲渡／民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡／債務引受／契約譲渡（契約上の地位の移転）
第7章 債権の消滅 序説／弁済と供託／相殺／更改・免除・混同
第8章 有価証券 序説／有価証券
民法判例百選I 総則・物権〔第9版〕
精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。旧版（2018年）刊行以降の動向にも対応し，近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートを行った。総則・物権関連の重要判例を計100件収録。
〔総則〕
1 一般条項
2 人
3 法 人
4 物
5 法律行為
6 代 理
7 無効および取消し
8 時 効
〔物権〕
1 物権総則
? 物権的請求権
? 物権変動の時期
? 不動産物権変動
? 動産物権変動
? 明認方法
2 占有権
3 所有権
4 入会権
5 留置権
6 先取特権
7 質 権
8 抵当権
9 譲渡担保
10 所有権留保
〔総則〕
1 一般条項
2 人
3 法 人
4 物
5 法律行為
6 代 理
7 無効および取消し
8 時 効
〔物権〕
1 物権総則
? 物権的請求権
? 物権変動の時期
? 不動産物権変動
? 動産物権変動
? 明認方法
2 占有権
3 所有権
4 入会権
5 留置権
6 先取特権
7 質 権
8 抵当権
9 譲渡担保
10 所有権留保
民法判例百選II 債権〔第9版〕
アコーディオンボックス内容
民法入門・総則〔第5版補訂版〕 エッセンシャル民法1
民法をわかりやすく，親切に道案内する好評の入門書。日常的な話題から法的思考を身につける「コラム」や判例を端的に解説した「ケースのなかで」など多彩な工夫を凝らした。成人年齢の引き下げなど，最新の民法改正に対応。また，一部のコラムを差し替えた。
第1章 民法とは何か
第2章 私 権
第3章 人
第4章 法 人
第5章 物
第6章 法律行為と意思表示
第7章 法律行為の自由と制約
第8章 無効と取消し
第9章 条件・期限
第10章 代 理
第11章 期 間
第12章 時 効
第1章 民法とは何か
第2章 私 権
第3章 人
第4章 法 人
第5章 物
第6章 法律行為と意思表示
第7章 法律行為の自由と制約
第8章 無効と取消し
第9章 条件・期限
第10章 代 理
第11章 期 間
第12章 時 効
民法6 事務管理・不当利得・不法行為
基本をおさえつつ，様々な学説や判例に目配りし，考え方の分岐点や，変遷をわかりやすく解説。ケースを使用し，具体的な場面を考えながら学ぶことができる。また，現代的な論点や他の領域との関連等をコラムで紹介し，読者の関心に応え，理解を深める。
PART1 事務管理
第1章 事務管理
PART2 不当利得
第2章 序論
第3章 侵害利得
第4章 給付利得
第5章 支出利得
第6章 多数当事者間の不当利得
PART3 不法行為
第7章 不法行為法の意義と構造
第8章 一般不法行為
第9章 特殊不法行為
第10章 特別法による責任
PART1 事務管理
第1章 事務管理
PART2 不当利得
第2章 序論
第3章 侵害利得
第4章 給付利得
第5章 支出利得
第6章 多数当事者間の不当利得
PART3 不法行為
第7章 不法行為法の意義と構造
第8章 一般不法行為
第9章 特殊不法行為
第10章 特別法による責任
民法判例百選III 親族・相続〔第3版〕
精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。相続法改正に対応するほか，必要箇所においては法改正に関する最新の議論動向にも触れた。近時の重要判例もカバーし，計100件の親族・相続関連の重要判例を収録。
〔親族〕
1 婚 姻
2 離 婚
3 婚姻予約・内縁・パートナーシップ
4 実 子
5 養 子
6 親権・後見・扶養
〔相続〕
1 相続人
2 相続の効力
? 相続分
? 相続財産
? 共同相続と遺産分割
? 相続と登記
3 相続の承認と放棄
4 遺 言
5 遺留分
6 相続回復請求権
〔親族〕
1 婚 姻
2 離 婚
3 婚姻予約・内縁・パートナーシップ
4 実 子
5 養 子
6 親権・後見・扶養
〔相続〕
1 相続人
2 相続の効力
? 相続分
? 相続財産
? 共同相続と遺産分割
? 相続と登記
3 相続の承認と放棄
4 遺 言
5 遺留分
6 相続回復請求権
紛争類型から学ぶ応用民法Ⅰ 総則・物権
民法学習のレベルを強力に引き上げる演習書。複雑な事例も「何が争われているのか」がわかれば怖くない。
序 章 これから何を学ぶか
第1章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[基礎編]
ー不動産所有権確認および不動産明渡訴訟を通じて学ぶ
第2章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[発展編]
ー不動産登記訴訟を通じて学ぶ
第3章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[応用編1]
ー錯誤事例を通じて学ぶ不動産取引における第三者保護
第4章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[応用編2]
ー解除事例を通じて学ぶ不動産取引における第三者保護
第5章 無権利者から財産を取得した者の保護[基礎編]
ー94条2項類推適用による不動産取引の保護
第6章 無権利者から財産を取得した者の保護[応用編]
ー動産の引渡訴訟を通じて学ぶ
第7章 代理制度を巡る諸問題[基礎編・発展編]
ー有権代理・無権代理に関する制度の全体像
第8章 表見代理制度を通じた取引の相手方の保護[基礎編]
ー白紙委任状が交付された紛争類型と109条1項・110条
第9章 表見代理制度を通じた取引の相手方の保護[応用編]
ー白紙委任状が交付された紛争類型と109条2項・112条
第10章 代理人の利益相反行為と代理権濫用行為[応用編]
ー代理人忠実義務違反行為と利害関係人の利益調整
第11章 占有者の利益と取引の安全との調和[基礎編]
ー取得時効と登記について考える
第12章 占有者の利益と取引の安全との調和[発展編]
ー相続による占有の承継と取得時効
序 章 これから何を学ぶか
第1章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[基礎編]
ー不動産所有権確認および不動産明渡訴訟を通じて学ぶ
第2章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[発展編]
ー不動産登記訴訟を通じて学ぶ
第3章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[応用編1]
ー錯誤事例を通じて学ぶ不動産取引における第三者保護
第4章 所有権に基づく請求権と不動産物権変動[応用編2]
ー解除事例を通じて学ぶ不動産取引における第三者保護
第5章 無権利者から財産を取得した者の保護[基礎編]
ー94条2項類推適用による不動産取引の保護
第6章 無権利者から財産を取得した者の保護[応用編]
ー動産の引渡訴訟を通じて学ぶ
第7章 代理制度を巡る諸問題[基礎編・発展編]
ー有権代理・無権代理に関する制度の全体像
第8章 表見代理制度を通じた取引の相手方の保護[基礎編]
ー白紙委任状が交付された紛争類型と109条1項・110条
第9章 表見代理制度を通じた取引の相手方の保護[応用編]
ー白紙委任状が交付された紛争類型と109条2項・112条
第10章 代理人の利益相反行為と代理権濫用行為[応用編]
ー代理人忠実義務違反行為と利害関係人の利益調整
第11章 占有者の利益と取引の安全との調和[基礎編]
ー取得時効と登記について考える
第12章 占有者の利益と取引の安全との調和[発展編]
ー相続による占有の承継と取得時効
新プリメール民法5 家族法〔第3版〕 (αブックス)
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評テキストシリーズ「新プリメール民法」の第5巻が改訂。民法の嫡出推定制度や懲戒権に関する規定の見直しを内容とする2022年12月の民法等改正までを反映した。
図解ポケット 最新民法がよくわかる本
ポケットサイズで民法がわかる入門書です。2020（令和2）年4月1日に施行される改正民法では、明治以来の条文を見直し、実例にそった文言となりました。また、120年の間に民法が想定していなかった事象を判例に基づいた内容に合わせて明文化されました。本書ではこうした改正のポイントを賃貸や不動産、ITをふくめたビジネス実務、雇用・労働関連、相続など、身近な分野を中心に、図解を含めてわかりやすく解説しました。
CHAPTER1 意思表示、消滅時効
CHAPTER2 債務不履行
CHAPTER3 債権者の特別な権利
CHAPTER4 多数当事者の債権債務関係
CHAPTER5 債権・債務の移転
CHAPTER6 弁済
CHAPTER7 約款
CHAPTER8 売買
CHAPTER9 賃貸借
CHAPTER10 その他の典型契約
CHAPTER11 相続
CHAPTER1 意思表示、消滅時効
CHAPTER2 債務不履行
CHAPTER3 債権者の特別な権利
CHAPTER4 多数当事者の債権債務関係
CHAPTER5 債権・債務の移転
CHAPTER6 弁済
CHAPTER7 約款
CHAPTER8 売買
CHAPTER9 賃貸借
CHAPTER10 その他の典型契約
CHAPTER11 相続
CHAPTER1 意思表示、消滅時効
CHAPTER2 債務不履行
CHAPTER3 債権者の特別な権利
CHAPTER4 多数当事者の債権債務関係
CHAPTER5 債権・債務の移転
CHAPTER6 弁済
CHAPTER7 約款
CHAPTER8 売買
CHAPTER9 賃貸借
CHAPTER10 その他の典型契約
CHAPTER11 相続
CHAPTER1 意思表示、消滅時効
CHAPTER2 債務不履行
CHAPTER3 債権者の特別な権利
CHAPTER4 多数当事者の債権債務関係
CHAPTER5 債権・債務の移転
CHAPTER6 弁済
CHAPTER7 約款
CHAPTER8 売買
CHAPTER9 賃貸借
CHAPTER10 その他の典型契約
CHAPTER11 相続
新注釈民法(11)II 債権(4)
判例・学説の現在の到達点を示す，本格的コンメンタール。第3編の「第2章 契約」「第1節 総則」を収録する第11巻のうち，第2分冊として「第2款 契約の効力」から「第5款 定型約款」までを扱う。平成29年に改正・新設された重要条文を多数収録。
第3編 債権
第2章 契約
第1節 総則
第2款 契約の効力（533条～539条）
………松井和彦，?永一行，新堂明子
第3款 契約上の地位の移転（539条の2）
…………………………………野澤正充
第4款 契約の解除（540条～548条）
……………………渡辺達徳，大野祐輔
第5款 定型約款（548条の2～548条の4）
…………………………………後藤巻則
第3編 債権
第2章 契約
第1節 総則
第2款 契約の効力（533条～539条）
………松井和彦，?永一行，新堂明子
第3款 契約上の地位の移転（539条の2）
…………………………………野澤正充
第4款 契約の解除（540条～548条）
……………………渡辺達徳，大野祐輔
第5款 定型約款（548条の2～548条の4）
…………………………………後藤巻則
民法 (新伊藤塾試験対策問題集-論文)
すべての記述試験対策に対応可能な問題集！
司法試験はもちろん法科大学院入試や学期末試験など、いずれの試験においても合格に要求される能力に変わりはありません。
問題点を把握し、条文を出発点として、趣旨から規範を導き、具体的事実に基づいてあてはめをし問題の解決を図ることです。
つまり、合格点をとるためには、答案を書くトレーニングを重ね、法的三段論法のテクニックを身につける必要があります。
答案作成ビギナーでも、自然に、法的三段論法のテクニックが身につく最強の問題集です。
債権法および相続法をはじめとした最新の法改正にも対応しています。
【本書の特長】
1 2019年までの法改正に完全対応の記述式対策問題集
2 答案例の中で、最初に書けるようにしたい部分を明示
3 答案作成初心者に嬉しい「解法のヒント」と「関係図」
4 法的三段論法を意識した答案例
5 答案例の側注にある「問題提起」、「規範」、「あてはめ」、「結論」により答案の流れが明確
6 書くべき部分が目に飛び込んでくる2色刷
7 司法試験・予備試験、法科大学院入試、公務員試験、学年末試験など記述式対策を必要とするすべての試験に最適
第1問 制限行為能力者
第2問 法人
第3問 虚偽表示1
第4問 虚偽表示2
第5問 詐欺
第6問 代理人の権利濫用
第7問 表見代理
第8問 無権代理
第9問 時効1
第10問 時効2
第11問 177条論1
第12問 177条論2
第13問 流木所有権
第14問 即時取得
第15問 所有権
第16問 抵当権1
第17問 抵当権2
第18問 抵当権3
第19問 譲渡担保
第20問 質権
第21問 所有権留保
第22問 種類債権
第23問 債務不履行
第24問 債権者代位権
第25問 詐害行為取消権
第26問 保証
第27問 債権譲渡1
第28問 債権譲渡2
第29問 弁済1
第30問 弁済2
第31問 同時履行の抗弁権
第32問 第三者のためにする契約
第33問 解除
第34問 契約不適合責任
第35問 賃貸借1
第36問 賃貸借2
第37問 賃貸借3
第38問 請負
第39問 事務管理
第40問 不当利得
第41問 不法行為1
第42問 不法行為2
第43問 不法行為3
第44問 親族
第45問 相続
司法試験はもちろん法科大学院入試や学期末試験など、いずれの試験においても合格に要求される能力に変わりはありません。
問題点を把握し、条文を出発点として、趣旨から規範を導き、具体的事実に基づいてあてはめをし問題の解決を図ることです。
つまり、合格点をとるためには、答案を書くトレーニングを重ね、法的三段論法のテクニックを身につける必要があります。
答案作成ビギナーでも、自然に、法的三段論法のテクニックが身につく最強の問題集です。
債権法および相続法をはじめとした最新の法改正にも対応しています。
【本書の特長】
1 2019年までの法改正に完全対応の記述式対策問題集
2 答案例の中で、最初に書けるようにしたい部分を明示
3 答案作成初心者に嬉しい「解法のヒント」と「関係図」
4 法的三段論法を意識した答案例
5 答案例の側注にある「問題提起」、「規範」、「あてはめ」、「結論」により答案の流れが明確
6 書くべき部分が目に飛び込んでくる2色刷
7 司法試験・予備試験、法科大学院入試、公務員試験、学年末試験など記述式対策を必要とするすべての試験に最適
第1問 制限行為能力者
第2問 法人
第3問 虚偽表示1
第4問 虚偽表示2
第5問 詐欺
第6問 代理人の権利濫用
第7問 表見代理
第8問 無権代理
第9問 時効1
第10問 時効2
第11問 177条論1
第12問 177条論2
第13問 流木所有権
第14問 即時取得
第15問 所有権
第16問 抵当権1
第17問 抵当権2
第18問 抵当権3
第19問 譲渡担保
第20問 質権
第21問 所有権留保
第22問 種類債権
第23問 債務不履行
第24問 債権者代位権
第25問 詐害行為取消権
第26問 保証
第27問 債権譲渡1
第28問 債権譲渡2
第29問 弁済1
第30問 弁済2
第31問 同時履行の抗弁権
第32問 第三者のためにする契約
第33問 解除
第34問 契約不適合責任
第35問 賃貸借1
第36問 賃貸借2
第37問 賃貸借3
第38問 請負
第39問 事務管理
第40問 不当利得
第41問 不法行為1
第42問 不法行為2
第43問 不法行為3
第44問 親族
第45問 相続
オリエンテーション民法〔第2版〕
法律の教科書とは思えないやさしい言葉で，だれでも読めるよう工夫を凝らした好評の入門書。民法総則から家族法までの主要論点がこれ1冊で網羅できる。2021年の民法等の改正をふまえ，主に相続法・物権法などの改正を織り込み全面改訂した最新版。
第1部 ようこそ民法の世界へ
第2部 財産法を学ぶ
第1章 広大な財産法の世界への旅──財産法の話をはじめるにあたって
第2章 あなたが主人公です──権利・義務の主体
第3章 契約が有効に成立するには──客観的・主観的有効要件，代理
第4章 契約はどのように実現されるか──契約の効力，債権の消滅
第5章 契約トラブル解決アラカルト──債務不履行
第6章 しっかり債権回収──債権の対外的効力，債権担保
第7章 所有権を守るには──物権的請求権，占有，物権変動
第8章 事件・事故の後始末は──不法行為とその周辺
第3部 家族法を学ぶ
第9章 法律からみた家族関係──親族法
第10章 家族間での財産の引継ぎ──相続法
第4部 まとめ
第1部 ようこそ民法の世界へ
第2部 財産法を学ぶ
第1章 広大な財産法の世界への旅──財産法の話をはじめるにあたって
第2章 あなたが主人公です──権利・義務の主体
第3章 契約が有効に成立するには──客観的・主観的有効要件，代理
第4章 契約はどのように実現されるか──契約の効力，債権の消滅
第5章 契約トラブル解決アラカルト──債務不履行
第6章 しっかり債権回収──債権の対外的効力，債権担保
第7章 所有権を守るには──物権的請求権，占有，物権変動
第8章 事件・事故の後始末は──不法行為とその周辺
第3部 家族法を学ぶ
第9章 法律からみた家族関係──親族法
第10章 家族間での財産の引継ぎ──相続法
第4部 まとめ
新注釈民法(8) 債権(1)
判例・学説の現在の到達点を示す，本格的コンメンタール。本巻は，民法第3編債権／第1章総則「第1節 債権の目的」および「第2節 債権の効力」中の「第1款 債務不履行等の責任」を扱う。
第3編 債権
前注………………………………………潮見佳男
第1章 総則
第1節 債権の目的（399条～411条）…北居 功
第2節 債権の効力
第1款 債務不履行の責任等
412条～413条の2……………………潮見佳男
414条…………………………………吉政知広
415条…………………………………小粥太郎
債務不履行の要件事実………………大野祐輔
416条～419条…………………………荻野奈緒
420条～422条…………………………難波譲治
422条の2……………………………田中宏治
第3編 債権
前注………………………………………潮見佳男
第1章 総則
第1節 債権の目的（399条～411条）…北居 功
第2節 債権の効力
第1款 債務不履行の責任等
412条～413条の2……………………潮見佳男
414条…………………………………吉政知広
415条…………………………………小粥太郎
債務不履行の要件事実………………大野祐輔
416条～419条…………………………荻野奈緒
420条～422条…………………………難波譲治
422条の2……………………………田中宏治
時効の管理
民法改正による時効法の大改正に対応した待望の最新版！
◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更！
◆改正後の時効管理について深く掘り下げて解説した内容！
◆債権管理規程・文書管理規程の見直しに必要不可欠！
第１章 総論
１ 改正前の消滅時効法のどこが問題とされたか。
２ 民法改正により時効制度の存在理由についての考え方は変わったか。
３ 時効の規定の改正法は、いつから適用されるか。
第２章 援用権
４ 時効援用権の法的性質については、改正されたか。
５ 民法改正において、時効完成の効果としての履行拒絶権構成が採用されたか。
６ 貸金債権の時効が完成した場合でも、その弁済を請求できるか。
７ 「時効の利益の放棄」と「時効援用権の喪失」とはどう違うか。
８ 時効完成後の一部弁済等の後になお時効を援用できる場合があるか。
９ 物上保証人が、被担保債権の時効完成後に債務承認あるいは一部弁済したときは、なお時効を援用できるか。
10 貸金元本についての消滅時効の援用は、利息についても援用したことになるか。
11 時効の援用または消滅時効の主張が信義則違反、権利濫用として許されない場合があるか。
12 時効援用後の債務は自然債務として存続するか。
13 休眠預金に関する時効の援用はどうなるか。
第３章 援用権者
14 時効の援用権者の範囲に関して、改正による変更があったか。
15 改正民法145条は、いつから適用されるか。
16 時効援用権を有しない者の範囲は。
17 担保の目的となっている債権の譲受人は、その担保の被担保債権の消滅時効を援用できるか。
18 取得目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、その予約完結権の消滅時効を援用できるか。
19 担保目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、予約完結権の消滅時効を援用できるか。
第４章 時効の客観的起算点
20 10年の時効期間の客観的起算点である「権利を行使することができる時」とはいつか。
21 主観的起算点からの5年の短期時効と客観的起算点からの10年の長期時効という二元的構成をとっているのはなぜか。
22 債権者の意思により除去可能な法律上の障害がある場合、客観的起算点はいつか。
23 弁済期の定めがない貸金債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
24 期限の利益喪失約款付債権の客観的起算点はいつか。
〔預金関係〕
25 普通預金の時効の客観的起算点はいつか。
26 当座預金の払戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
27 自動継続定期預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
28 当座貸越債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
29 通知預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
第５章 主観的起算点－総論
30 主観的起算点とは何か。
31 主観的起算点（改正民法166条1項1号）における「権利を行使することができる」は、客観的起算点（改正民法166条1項2号）におけるそれと同じ意味か。
32 時効の起算点として、新たに主観的起算点（改正民法166条1項1号）が導入されたのはなぜか。
33 「権利行使できることを知る」に関して、不法行為による損害賠償請求権における主観的起算点と同一に解釈されるか。
34 「権利を行使することができること」を知った時と「債権発生の原因及び債務者」を知った時とは同じか。
35 「知った」に「知り得た」場合を含むか。
36 主観的起算点となるためには、権利行使ができるという法的評価についても認識していることが必要か。
37 いわゆる法定債権についても、主観的起算点は適用されるか。
38 主観的起算点の導入は、客観的起算の解釈に影響を及ぼすか。
39 主観的起算点からの時効期間経過後も、時効援用権の濫用として援用が許されない場合があるか。
第６章 主観的起算点の主体
40 権利を行使することができることを知ったという場合の認識・判断の主体とその対象は何か。
41 弁済期が到来した時に、高齢者が自己の債権を適切に管理することが困難となっていた場合に、主観的起算点からの時効は進行するか。
42 債権者が、成年後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠くに至った場合、主観的起算点からの5年の時効との関係はどうなるか。
43 債権者に相続が生じた場合に、被相続人が有していた債権の主観的起算点はいつか。
第７章 主観的起算点－各論
44 確定期限の定めのある債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
45 期限に関する特約として、期限の利益の当然喪失事由が定められているとき、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
46 不確定期限の定めのある債権・条件付債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
47 期限の定めのない債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
48 普通預金に係る消滅時効の主観的起算点はいつか。
49 契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
50 金融商品の取引における債務不履行に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
51 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
52 セクハラ・パワハラによる精神的抑圧が続き、そのために権利行使ができなかったときでも、主観的起算点から時効期間が進行するか。
53 契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効について、主観的起算点はいつか。
54 事務管理に基づく費用償還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
55 不当利得返還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
56 過払金返還請求権の主観的起算点はいつか。
57 保険契約者が保険事故の発生は認識していたものの保険契約の内容を十分に理解していなかったために保険金請求を失念していた場合、主観的起算点をどのように考えるか。
58 権利の存在を知ることが困難な特別法上の権利に関する主観的起算点はいつか。
第８章 時効期間－総論
59 貸金債権についての消滅時効の客観的起算点は、弁済期日か、あるいは弁済期日の翌日か。
〔職業別の短期消滅時効〕
60 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間制度は、廃止されたか。
61 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間の廃止は、いつから適用されるか。
62 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間はなぜ廃止されたか。
63 職業別の短期消滅時効期間の廃止が、今回の時効法改正にどのような影響を及ぼしたか。
64 民法改正前の10年の時効期間は、なぜ短縮されなければならなかったか。
65 客観的起算点から10年の時効期間以外に、事業者の消費者に対する債権については3年間の時効期間を設ける提案は、立法化されたか。
〔商事関係〕
66 5年の商事時効期間を規定する旧商法522条は、なぜ削除されたか。
67 旧商法522条が削除されたことにより実務にどんな影響があるか。
68 取締役の任務懈怠による損害賠償請求権の時効期間は何年か。
69 旧会社法701条による社債の償還請求権等の時効期間は改正されたか。
〔労働基準法〕
70 労働基準法による賃金債権、退職手当請求権の時効期間は、改正されたか。
〔不正競争防止法〕
71 旧不正競争防止法15条による期間制限は、どのように改正されたか。
〔その他特別法〕
72 特別法における消滅時効期間・除斥期間は、どのように改正されたか。
第９章 時効期間－主観的起算点からの
73 主観的起算点からの時効期間は何年か。
74 主観的起算点からの時効期間が5年になった理由は何か。
75 主観的起算点から5年の時効期間以外に客観的起算点からの10年の時効期間があるのはなぜか。
76 客観的起算点から9年目に権利行使が可能となったことを知った時に、10年で終わるのか、9年プラス5年目で終わるか。
第10章 時効期間－客観的起算点からの
77 権利を行使できる時から10年間行使しないときは消滅するとの規律はどのように改正されたか。
第11章 時効期間－定期金債権
78 定期金債権の消滅時効の起算点および時効期間は、どのように改正されたか。
79 定期金の債権の主観的起算点からの時効期間は、何年か。
80 定期金の債権の客観的起算点からの時効期間は、何年か。
第12章 時効期間－定期給付債権
81 定期給付債権の5年の短期消滅時効制度が、廃止されたのはなぜか。
82 貸付債権の利息についての時効期間はどのように考えたらよいか。
83 マンション管理組合が区分所有者に対して有する管理費・特別修繕費に係る債権の時効期間は何年か。
第13章 時効期間－損害賠償請求権
〔生命・身体の侵害における時効期間の特則〕
84 債務不履行による人の生命または身体の侵害に基づく損害賠償請求権の時効期間は何年か。
85 債務不履行による生命・身体の侵害の場合の客観的起算点からの20年の時効期間が適用になるのはいつか。
86 不法行為による生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間は、何年になったか。
87 生命・身体侵害の損害賠償請求権に、なぜ時効期間の特則が設けられたか。
88 身体の侵害の具体的内容は何か。
89 1つの事故によって同時に人損と物損が発生した場合の時効期間はどうなるか。
90 ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は、身体への侵害に含まれるか。
91 性的自由の侵害の場合、身体の侵害に含まれるか。
92 名誉権その他の人格権は、特則の対象となるか。
93 不法行為による生命・身体に対する損害賠償請求権の主観的起算点からの5年の時効期間はいつから適用になるか。
〔不法行為による損害賠償請求権〕
94 旧724条前段では、損害および加害者を知った時からの時効期間は3年間としていたが、改正により変更されたか。
95 不法行為責任による損害賠償請求権の主観的起算点からの時効期間が5年に延長されなかった理由は何か。
96 加害者を知るということは賠償義務者を知るということと同じか。
97 不法行為の時から20年間が除斥期間から長期消滅時効期間へと改正されたのはなぜか。
98 20年の長期時効期間の起算点としての不法行為の時とは、いつか。
99 不法行為の時から20年の時効期間とする改正規定は、いつから適用されるか。
100 改正法施行時にすでに20年経過している場合に改正民法724条2号の20年を消滅時効とする改正規定は適用されるか。
101 20年の時効期間が、更新（中断）される場合とは、どのような場合か。
〔その他〕
102 生命・身体侵害による製造物責任の期間制限は、どのように改正されたか。
第14章 時効期間－時効期間の延長
103 旧174条の2が規定していた確定判決等による時効期間の延長は、改正されたか。
104 主たる債務者に対する判決が確定したとき、保証債務の時効期間も延長されるか。
105 連帯保証人に対し確定判決があったときに、主債務の時効期間も延長されるか。
106 債務不存在確認訴訟で、被告の債権主張が認められ請求棄却となった場合、当該債権の時効期間は10年に延長されるか。
107 訴訟上の和解または訴え提起前の和解が成立したとき、和解条項の中で債務につき期限の猶予を与えたときでも時効期間は10年に延長されるか。
第15章 完成猶予－総論
108 新設された時効の完成猶予というのは、どのような効果を生じるものか。
109 時効の完成猶予は、時効期間の進行停止と同じか。
110 権利行使型の時効の完成猶予制度はなぜ導入されたか。
111 時効の完成猶予は、いわゆる「裁判上の催告理論」とどのような関係があるか。
112 「裁判上の催告」理論は、民法改正後もなお存続するか。
113 一定の場合に時効完成が猶予される期間が手続終了後6か月とされているのはなぜか。
114 時効障害事由としての完成猶予制度は、いつから適用されるか。
115 時効の完成猶予期間中に再度の時効完成猶予事由があった場合どうなるか。
第16章 完成猶予－裁判上の請求等
〔総論〕
116 裁判上の請求等に完成猶予制度が導入された理由は何か。
117 改正民法147条の条文は、どのような構造になっているか。
118 中間試案にあった一部請求の場合の残部の時効停止案はどうなったか。
119 裁判上の請求等による完成猶予の効力は、どの範囲の人に及ぶか。
120 時効に関する民事訴訟法上の条文は、どのように改正されたか。
〔完成猶予事由〕
121 裁判上の請求等の手続で、時効完成猶予事由になる手続として何があるか。
122 民事調停を申し立てると、時効障害の関係はどうなるか。
123 改正民法147条1号の裁判上の請求に労働審判の申立ては含まれるか。
124 改正民法147条1号の裁判上の請求に家事審判の申立ては含まれるか。
125 民事訴訟法137条により訴状が却下された場合、時効完成猶予の効果が生じるか。
126 債権の数量的な一部請求がなされた場合、残部について完成猶予の効力が生じるか。
127 訴えの交換的変更をしたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
128 時効完成猶予事由が生じたときに、時効完成はいつまで猶予されるか。
第17章 完成猶予－強制執行等
〔総論〕
129 強制執行等に時効完成猶予の効力が認められたのはなぜか。
130 強制執行等により時効完成猶予の効力はいつ生じるか。
131 強制執行等による時効完成猶予の効力はいつまで続くか。
132 強制執行等の申立てが取り下げられた場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
133 強制執行等の申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
〔完成猶予事由〕
134 強制執行等の手続の場合の時効の完成猶予事由になりうる手続として、どのようなものがあるか。
135 間接強制の申立て、代替執行の申立てをした時に、時効完成猶予の効力が生じるか。
136 民事執行法51条の配当要求は、時効完成猶予事由になるか。
〔債権執行〕
137 債権を差押えまたは仮差押えしたとき、当該差し押さえられた債権につき時効の更新または時効完成の猶予の効力を生じるか。
〔不動産執行〕
138 物上保証人に対する不動産競売開始決定において、時効完成猶予の効力が生ずるためには、開始決定が債務者に送達されたことが必要か。
139 物上保証人に対する不動産競売開始決定が時効期間満了後に債務者に送達されたとき、時効完成猶予の効力は生じているか。
140 物上保証人に対する不動産競売において、開始決定が債務者に書留に付する送達がされたとき、時効完成猶予の効力が生じるか。
141 不動産競売手続において、裁判所の催告に応じて（根）抵当権の被担保債権につき債権届出をしたとき、完成猶予の効力を生じるか。
142 不動産競売手続において、（根）抵当権の被担保債権につき裁判所の催告に応じて債権計算書を提出したとき、完成猶予の効力を生じるか。
第18章 完成猶予－仮差押え・仮処分
143 民法改正以前に時効中断事由とされていた仮差押え・仮処分が、時効完成猶予事由とされたのはなぜか。
144 仮差押えによる時効完成猶予の効力は、いつ生じるか。
145 仮差押えの申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
146 仮差押えが取り消されたとき、完成猶予の効果はどうなるか。
147 仮差押解放金を供託したため、仮差押執行が取り消されたとき、完成猶予の効力はどうなるか。
148 仮差押えにおける事由の終了とはいつか。
149 不動産仮差押命令の登記が競落により抹消されたとき、時効の関係はどうなるか。
150 不動産仮差押え後、判決を得て強制競売を申し立て、開始されたが、剰余がないということで強制競売が取り消されたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
151 催告をして、その6か月以内に仮差押えがなされたとき、仮差押えによる時効の完成猶予の効力は生じるか。
152 連帯保証人に対して仮差押えをして、これを主債務者に通知すれば主債務の時効は完成猶予となるか。
第19章 完成の猶予－催告
153 催告については、どのように改正されたか。
154 過払金返還請求をする前提としての取引履歴開示請求は、催告となるか。
155 催告の内容証明郵便が、不在のため留置期間経過により返送されてきた場合、時効完成猶予の効力が生じるか。
156 催告を受けた債務者が、回答の猶予を求めた場合、6か月の期間はいつから起算するか。
157 時効期間満了前に催告を複数回行ったとき、6か月の期間はどの催告の時点から起算されるか。
158 催告により時効が完成猶予されている6か月以内に催告をしたとき、時効完成の猶予の効力は続くか。
159 協議の合意をして時効完成が猶予された場合に、完成猶予期間の終了間際に催告をしたとき、完成猶予の効果が得られるか。
160 催告による完成猶予期間中に訴えの提起をしたが手続上の理由により却下されたとき、後に行われた裁判上の請求による完成猶予の効力が生じるか。
161 催告により時効の完成が猶予されている6か月以内に破産手続参加をしたが、権利の確定に至らずに異時廃止となった場合、破産手続参加による時効完成猶予の効力が生じるか。
162 時効完成直前になって催告をしたところ、6か月以内に一部弁済があったとき、時効更新となるか。
第20章 完成猶予－協議の合意
163 協議を行う旨の合意による時効完成の猶予制度が創設された理由は何か。
164 協議の合意による時効の完成猶予制度はいつから利用できるか。
165 権利についての協議を行う旨の合意がなぜ必要か。
166 協議の合意による時効完成猶予の終期はいつか。
167 協議を行う旨の合意に書面が要件とされたのはなぜか。
168 書面とは電磁的記録によるものでもよいか。
169 一般の契約書の中で権利関係に争いが生じた場合は、協議をする旨の条項あるいは裁判管轄条項が挿入されていた場合、協議の合意に該当するか。
170 協議を行う旨の合意の書面は、協議を行う期間を定めることが必要か。
171 協議を行う期間を定める場合、何年でもよいか。
172 協議を行う旨の合意書面は、どのような文言で作成するか。
173 書面による続行拒絶通知とは何か。
174 協議の合意を繰り返すことはできるか。
175 催告によって時効の完成が猶予されている間に、協議を行う旨の合意をしたときは、時効完成猶予の効力を生じるか。
176 協議の合意による時効完成猶予制度は、ＡＤＲでの話合いにおいて利用できるか。
177 どのような場合に協議を行う旨の合意による時効完成猶予制度を利用できるか。
第21章 完成猶予－天災等の権利行使障害型
178 後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠く常況にある者に改正民法158条が類推適用されるか。
179 相続人が順次相続放棄の手続をして相続人が確定しない間は、改正民法160条により時効の完成が猶予されるか。
180 天災等による時効の停止は、どのように改正されたか。
第22章 時効の更新－総論
181 時効期間の更新は、以前からの時効の中断と同じものか。
182 旧法の「時効の中断」から改正民法の「時効の更新」へ変更されたのはなぜか。
183 今回の改正によって、時効の中断という用語は消滅したか。
184 改正前の時効中断事由による時効中断の効力は、いつまで利用できるか。
185 改正民法による時効の更新事由は何か。
186 旧147条の条文は、改正民法の条文ではどのようになったか。
187 時効が更新される根拠は何か。
第23章 更新事由－裁判上の請求等
188 裁判上の請求等がなされたときに時効が更新される事由は何か。
189 時効更新事由として「裁判上の請求に準ずるもの」が認められるか。
190 公正証書に対する請求異議の訴えにおいて、債権者が応訴して債権の存在を主張した場合、当該債権の時効完成猶予または更新の効力が生じるか。
第24章 更新事由－強制執行等
〔総論〕
191 強制執行等により時効の更新の効力を生じるか。
192 強制執行手続等の終了により時効が更新される根拠は何か。
193 債権の一部に限定して執行申立てをしたとき、残部についてどうなるか。
194 更新の効力が生じる「事由が終了した時」とはいつか。
195 時効の更新が生じないこととなる「法律の規定に従わないことによる取消し」とは何か。
196 強制執行等の事由が終了したことにより時効の更新があったときの時効期間は何年か。
〔動産執行〕
197 動産執行において、債務者の所在不明あるいは差し押さえるべき財産がないとの理由で執行不能に終わったときに、時効更新の効力が生じるか。
〔債権執行〕
198 債権執行事件において、取り立てたが取立（完了）届未提出により、事件終了に至っていない場合、時効更新の効力はどうなるか。
199 債権差押えをしたところ、被差押債権が不存在であったために取下げした場合、時効更新の効力が生じるか。
〔不動産執行〕
200 剰余のないことを理由に不動産競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
201 売却の見込みがないことを理由に競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
202 執行手続に配当要求をしたときに、更新の効力が生じるか。
203 競売手続に配当要求をしたところ、後に競売申立てが取り下げられたとき、配当要求による更新の効力は生じるか。
204 競売事件において、配当異議訴訟があった場合、更新の効力はいつ生じるか。
205 第三者申立ての不動産競売手続において、一部につき配当を受領したとき、更新の効力を生じるか。
〔その他〕
206 差押えを経ない代替執行や間接強制は、時効更新事由となるか。
207 財産開示手続は、時効の更新事由となるか。
208 財産開示手続により更新の効力を生ずる時期はいつか。
209 留置権に基づく競売や民商法その他の法律による換価のための競売（狭義の形式競売）は、時効の更新事由になるか。
第25章 更新事由－権利の承認
210 時効中断事由であった債務承認に関しては、どのように改正されたか。
211 債務が存在することの認識の表明は、債権者に対してすることを要するか。
212 認知症である債務者から債務承認を取りつけた場合、時効の更新の効力を有するか。
213 承認により時効の更新があったとき、時効期間はどうなるか。
214 預金からの自動振替による支払は、その都度権利の承認となるか。
215 元金と利息、損害金がある場合に、利息あるいは損害金の支払は元本について権利の承認となるか。
216 継続的取引において、債務者が個々の取引を指定しないで、一部支払をしたとき、残債務全額の承認をしたことになるか。
217 債務承認を撤回すると、一度生じた時効更新の効力は失われるか。
218 会社の債務につき、会社休眠後に代表取締役が自己の小切手を振り出して一部支払ったとき、会社の債務承認として時効更新するか。
219 債務者が第三者をして弁済させた場合、承認として時効更新するか。
220 小切手によって債務の一部支払があったとき、時効更新の効力はいつ生じるか。
第26章 完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲
221 貸金債権の元本が時効完成猶予または時効更新されたとき、利息債権も時効完成猶予または時効更新されたことになるか。
222 旧155条の通知による時効中断の効力の拡張は、どう改正されたか。
〔抵当権の物上保証人・第三取得者〕
223 債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき、物上保証人に及ぶか。
224 債務者による時効利益の放棄は物上保証人に及ぶか。
225 物上保証人から提起された（根）抵当権設定登記抹消請求訴訟で被担保債権を主張することは、債務者に対して時効障害事由になるか。
226 債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき第三取得者に及ぶか。
第27章 所有権と時効
227 取得時効の要件たる所有の意思（自主占有）とは何か。どのような場合に成立するか。
228 10年の短期取得時効における「無過失」はどのような場合に認められるか。
229 不動産売買の買主は、取得時効の適用を受けられるか。
230 不動産の売主が取得時効を援用するときの時効の起算点はいつか。
231 譲渡担保設定者に取得時効は成立するか。
〔境界確定訴訟との関係〕
232 境界確定訴訟は、時効障害事由になるか。
233 境界確定の訴えを提起した後に、係争地の所有権確認請求に訴えを変更した場合、時効完成の猶予および更新の効力はどうなるか。
234 係争地に取得時効が成立した場合、境界確定訴訟における当事者適格はどうなるか。
第28章 農地と時効
〔消滅時効〕
235 農地の買主が売主に対して有する、知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は時効にかかるか。
236 他人の農地売買における買主の売主に対する農地所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
237 農地の条件付所有権移転請求権の仮登記に後れる抵当権者は、許可申請協力請求権の消滅時効を援用できるか。
〔取得時効〕
238 農地は取得時効の対象となるか。また知事の許可は必要か。
239 農地売買における買主が取得時効を主張する際の自主占有の要件は何か。
240 農地の賃借権の取得時効は認められるか。
第29章 （根）抵当権と時効
〔消滅時効〕
241 抵当権設定登記抹消請求訴訟において、被告として被担保債権の存在を主張することは、同債権の時効完成猶予または更新となるか。根抵当権の場合はどうか。
242 根抵当権設定登記抹消請求訴訟で、根抵当権が未確定のとき、被担保債権の存在の主張は時効障害の関係で何らの効果も生じないか。
243 抵当権の被担保債権が時効で消滅した場合、時効を援用できるのは誰か。
244 後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用しうるか。
245 （根）抵当権は、被担保債権と独立して、それ自体消滅時効にかかるか。
246 明治・大正時代の抵当権登記が付いたままの不動産があるが、抹消するために、裁判をしなければならないか。
〔取得時効〕
247 抵当不動産の第三取得者は、その不動産の取得時効による抵当権の消滅を主張しうるか。
248 抵当権の存在を知って、抵当不動産を10年占有した者は、完全な所有権を時効取得するか。
第30章 債権者代位権
249 債権者代位権によって時効援用権を代位行使しうるか。
250 代位行使を受ける第三債務者は、債権者代位権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。
第31章 詐害行為取消権
251 詐害行為取消権の期間制限は、どのように改正されたか。
252 債権者代位権の行使により債権者取消権の出訴期間をクリアーしたといえるか。
253 詐害行為取消権の2年の出訴期間の起算点はいつか。
254 債権者が、受益者を相手取って詐害行為取消権を行使したとき、その基礎とした債権につき時効完成猶予または更新の効力が生じるか。
255 詐害行為の受益者は、詐害行為取消権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。
第32章 連帯債務・債務引受
〔連帯債務〕
256 連帯債務者の1人について時効が完成した場合にその連帯債務者の負担部分の限度で絶対的効力を生ずることを規定していた旧439条は、なぜ削除されたか。
257 連帯債務者Ａ、Ｂ（負担分2分の1とする）のうち、Ａについて時効が完成すると、Ｂはその時効を援用できるか。
258 連帯債務者の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯債務者へどのような効果を生じるか。
259 連帯債務者の1人に対し判決が確定したとき、他の連帯債務者の時効期間も10年に延長されるか。
〔債務引受〕
260 併存的債務引受において1人に対する時効が完成したとき、他の債務者へどのような効果が生じるか。
261 併存的債務引受人は、債務者の債務の消滅時効を援用できるか。
第33章 保証
262 保証人は、主たる債務の消滅時効を援用できるか。
263 主債務の時効完成後に保証人が一部弁済し、その後に主債務者が時効を援用したとき保証人も援用できるか。
264 主債務者への履行請求は、時効障害の関係で保証人へどのような効果を生じるか。
265 保証人が一部弁済を継続している場合に、主債務の時効は更新されるか。
266 保証人が主たる債務を単独相続したことを知りながら保証債務を弁済した場合、主債務者としての承認となるか。
267 主債務が時効完成しそうになったので、保証人との間で保証債務を目的とする準消費貸借契約を締結するとどうなるか。
第34章 連帯保証
268 連帯保証人Ｂへの請求は、時効の関係で主債務者Ａへどのような効果を生じるか。
269 連帯保証債務を被担保債務とする抵当権につき、物上保証人に対する競売申立てがなされたとき、主債務の時効障害となるか。
270 連帯保証人の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯保証人に対しどのような効果を生じるか。
271 会社が借り入れ、代表者が連帯保証した場合、会社倒産後にその会社の代表者が一部弁済したとき主債務の時効は更新するか。
272 主債務者が行方不明の場合に時効の完成を阻止するために採ることができる手段としてどのようなものがあるか。
第35章 供託
273 供託金取戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
274 宅建業の免許の有効期間が満了した者の営業保証金の取戻請求権（取戻し公告がなされなかったとき）の時効の客観的起算点はいつか。
第36章 求償権
275 信用保証協会の求償権は、何年の時効にかかるか。
276 保証人の主債務者に対する求償権に時効の完成猶予および更新が生じたときに、他の共同保証人に対する求償権に時効完成猶予および更新されるか。
〔事前求償権〕
277 事前求償権を取得した保証人が代位弁済により事後求償権を取得したとき、その消滅時効は事前求償権が発生した時から進行するか。
278 事前求償権に時効完成猶予または更新があったときに、事後求償権も時効完成猶予または更新されるか。
〔代位との関係〕
279 代位弁済によって移転を受けた根抵当権に基づき競売申立てをなしたとき、求償権について時効の完成猶予および更新となるか。
280 担保不動産競売手続中に代位弁済して、差押債権者の地位を承継した場合、代位弁済者の求償権の時効障害はどのようになるか。
281 主たる債務者の破産後、保証人として代位弁済し、破産債権の名義変更届を提出した場合、求償権が時効完成猶予および更新するか。また、その時効期間は10年に延長されるか。
第37章 相殺
282 自働債権の消滅時効期間経過後に相殺適状が生じた場合、なお自己の債務と相殺できるか。
283 時効が完成した債権で相殺するとき、いつまでの債権額で相殺しうるか。
284 時効完成した手形債権を自働債権として相殺する場合の注意点は何か。
285 時効が完成した債権を譲り受けて、相殺できるか。
286 相殺の結果債権が残るとき、当該残債権につき催告の効力が生じるか。これとは逆に債務が残るとき残債務につき承認となるか。
287 主債務者に対する債権の消滅時効が完成した場合、連帯保証人に対し債務を負担していた債権者は、保証債務履行請求権でもって相殺できるか。
第38章 契約解除権
288 契約解除権は時効にかかるか。かかるとして時効期間は何年か。
289 法定解除権の消滅時効はいつから進行するか。
290 契約解除による原状回復請求権の消滅時効はいつから進行するか。
第39章 売買
291 売買の担保責任における買主の救済期間はどのように改正されたか。
292 買主の救済期間の1年の起算点はいつか。
293 1年という期間を遵守するためには、どのようなことをすればよいか。
294 1年の期間制限がある種類・品質に関する契約不適合（瑕疵）責任は、それ自体に消滅時効が適用されるか。
第40章 使用貸借
〔期間制限・消滅時効〕
295 用法違反による損害賠償および費用償還請求権に関する期間制限があるか。
296 用法違反による損害賠償の請求権に関する1年の時効完成の猶予とは何か。
〔取得時効〕
297 使用借権を時効取得できるか。
第41章 賃貸借
〔期間制限・消滅時効〕
298 賃借人の用法違反による損害賠償請求に関し期間制限があるか。
299 用法違反による損害賠償の請求権に関する消滅時効の完成猶予とは何か。
300 賃借人からの費用償還請求権に期間制限があるか。
301 長期間にわたる賃料不払を理由とする契約解除権の主観的起算点はいつか。
302 無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の主観的起算点はいつか。
〔取得時効〕
303 賃借権の時効取得は認められるか。
304 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が、賃借権の時効取得を不動産の競売による買受人に対抗することができるか。
305 転借権の時効取得は認められるか。
第42章 請負
306 請負人の担保責任は、どう改正されたか。
307 土地工作物に関する5年または10年の担保責任を定める旧638条は、削除されたか。
308 請負人の不適合責任の期間制限は何年か。
309 1年の期間制限が適用されない場合があるか。
310 不適合責任の1年の期間制限の起算点は、いつか。
311 担保責任を保存するための権利行使は、どのようにするか。
312 住宅の品質確保の促進等に関する法律94条の住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任期間の特例は、どう改正されたか。
第43章 寄託
313 寄託物返還後の損害賠償・費用償還請求についての期間制限があるか。
314 寄託物の一部滅失・損傷による損害賠償の請求権に関する時効完成の猶予とは何か。
第44章 手形・小切手
315 民法改正に伴い、手形法の消滅時効規定はどのように改正されたか。
316 民法改正に伴い、小切手法の時効消滅規定はどのように改正されたか。
317 手形債権の時効完成猶予の効力が生ずるために、手形の所持または呈示が必要か。
318 手形貸付の場合、手形債権とは別に発生する貸金債権について、いつから時効が進行するか。
319 手形上の権利が時効消滅したとき、原因債権を行使できるか。
320 手形債権による裁判上の請求等・強制執行等は、原因債権の時効完成猶予または更新となるか。
321 手形債権につき確定判決を得たとき、原因債権の時効期間は10年に延長されるか。
322 手形債務の承認は、原因債務についても承認となるか。
323 原因債権による裁判上の請求等・強制執行等は、手形債権の時効完成猶予または更新となるか。
324 原因債権につき確定判決を得たとき、手形債権の時効期間も10年に延長されるか。
325 割引手形の振出人に対する請求権が時効で消滅したとき、特約による買戻請求権も消滅するか。
第45章 破産手続
〔総論〕
326 時効中断事由としての破産手続参加はどのように改正されたか。
327 民法改正に伴い破産法上の期間制限はどのように改正されたか。
〔届出〕
328 債権者による破産手続開始申立ては、申立ての資格を基礎付ける債権につき時効完成猶予の効力が生じるか。
329 債権者による破産手続開始の申立てが取り下げられた場合、申立ての原因になった債権の時効はどうなるか。
330 破産債権届出期間の留保がされている場合、どのように時効の完成を阻止すべきか。
331 破産債権の届出が却下された場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
332 破産手続に届出をした破産債権に異議を言われたとき、時効完成猶予の効力は生じるか。
333 破産手続（債務者申立てによる破産）が廃止された場合、時効の完成猶予または更新の効力が生じるか。
334 破産手続開始決定が取り消されたとき、届出による時効完成猶予の効力はどうなるか。
335 破産手続終結決定があったが、免責許可の申立てがある場合、いつまで時効の完成が猶予されるか。
336 破産手続参加による更新の効力はいつ生じるか。
337 破産法178条による法人の役員の責任追及の申立てがあった場合に損害賠償債務の時効完成猶予または更新はどうなるか。
〔保証〕
338 法人の破産手続が終結した場合の、保証債務の時効の管理は、どのようにすればよいか。
第46章 民事再生手続
339 小規模個人再生手続参加により時効更新の効力が生じるか。
340 小規模個人再生におけるみなし届出に時効完成猶予の効力が生じるか。
第47章 会社更生手続
〔完成猶予〕
341 更生計画において弁済するとされた債務について、更生手続参加によって生じた時効完成猶予の効力はいつ終了するか。
〔時効期間〕
342 更生計画において認められ、新たな弁済期が定められた更生債権の時効期間は10年に延長されるか。
〔保証債務との関係〕
343 更生債権として届出し異議なく確定した場合、連帯保証債務の時効期間も10年に延長されるか。
344 届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において当該債権が免除されたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効完成猶予の効力の終期はいつか。
345 届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において存続が認められ弁済期が定められたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効の完成猶予の効力の終期はいつか。
346 更生計画で免除された債権につき連帯保証人がいる場合、時効の管理においてどのような点を注意すべきか。
○判例年次索引
◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや、職業別短期消滅時効・商事時効の廃止など、実務が大幅に変更！
◆改正後の時効管理について深く掘り下げて解説した内容！
◆債権管理規程・文書管理規程の見直しに必要不可欠！
第１章 総論
１ 改正前の消滅時効法のどこが問題とされたか。
２ 民法改正により時効制度の存在理由についての考え方は変わったか。
３ 時効の規定の改正法は、いつから適用されるか。
第２章 援用権
４ 時効援用権の法的性質については、改正されたか。
５ 民法改正において、時効完成の効果としての履行拒絶権構成が採用されたか。
６ 貸金債権の時効が完成した場合でも、その弁済を請求できるか。
７ 「時効の利益の放棄」と「時効援用権の喪失」とはどう違うか。
８ 時効完成後の一部弁済等の後になお時効を援用できる場合があるか。
９ 物上保証人が、被担保債権の時効完成後に債務承認あるいは一部弁済したときは、なお時効を援用できるか。
10 貸金元本についての消滅時効の援用は、利息についても援用したことになるか。
11 時効の援用または消滅時効の主張が信義則違反、権利濫用として許されない場合があるか。
12 時効援用後の債務は自然債務として存続するか。
13 休眠預金に関する時効の援用はどうなるか。
第３章 援用権者
14 時効の援用権者の範囲に関して、改正による変更があったか。
15 改正民法145条は、いつから適用されるか。
16 時効援用権を有しない者の範囲は。
17 担保の目的となっている債権の譲受人は、その担保の被担保債権の消滅時効を援用できるか。
18 取得目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、その予約完結権の消滅時効を援用できるか。
19 担保目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、予約完結権の消滅時効を援用できるか。
第４章 時効の客観的起算点
20 10年の時効期間の客観的起算点である「権利を行使することができる時」とはいつか。
21 主観的起算点からの5年の短期時効と客観的起算点からの10年の長期時効という二元的構成をとっているのはなぜか。
22 債権者の意思により除去可能な法律上の障害がある場合、客観的起算点はいつか。
23 弁済期の定めがない貸金債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
24 期限の利益喪失約款付債権の客観的起算点はいつか。
〔預金関係〕
25 普通預金の時効の客観的起算点はいつか。
26 当座預金の払戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
27 自動継続定期預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
28 当座貸越債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
29 通知預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
第５章 主観的起算点－総論
30 主観的起算点とは何か。
31 主観的起算点（改正民法166条1項1号）における「権利を行使することができる」は、客観的起算点（改正民法166条1項2号）におけるそれと同じ意味か。
32 時効の起算点として、新たに主観的起算点（改正民法166条1項1号）が導入されたのはなぜか。
33 「権利行使できることを知る」に関して、不法行為による損害賠償請求権における主観的起算点と同一に解釈されるか。
34 「権利を行使することができること」を知った時と「債権発生の原因及び債務者」を知った時とは同じか。
35 「知った」に「知り得た」場合を含むか。
36 主観的起算点となるためには、権利行使ができるという法的評価についても認識していることが必要か。
37 いわゆる法定債権についても、主観的起算点は適用されるか。
38 主観的起算点の導入は、客観的起算の解釈に影響を及ぼすか。
39 主観的起算点からの時効期間経過後も、時効援用権の濫用として援用が許されない場合があるか。
第６章 主観的起算点の主体
40 権利を行使することができることを知ったという場合の認識・判断の主体とその対象は何か。
41 弁済期が到来した時に、高齢者が自己の債権を適切に管理することが困難となっていた場合に、主観的起算点からの時効は進行するか。
42 債権者が、成年後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠くに至った場合、主観的起算点からの5年の時効との関係はどうなるか。
43 債権者に相続が生じた場合に、被相続人が有していた債権の主観的起算点はいつか。
第７章 主観的起算点－各論
44 確定期限の定めのある債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
45 期限に関する特約として、期限の利益の当然喪失事由が定められているとき、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
46 不確定期限の定めのある債権・条件付債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
47 期限の定めのない債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
48 普通預金に係る消滅時効の主観的起算点はいつか。
49 契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
50 金融商品の取引における債務不履行に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
51 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
52 セクハラ・パワハラによる精神的抑圧が続き、そのために権利行使ができなかったときでも、主観的起算点から時効期間が進行するか。
53 契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効について、主観的起算点はいつか。
54 事務管理に基づく費用償還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
55 不当利得返還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
56 過払金返還請求権の主観的起算点はいつか。
57 保険契約者が保険事故の発生は認識していたものの保険契約の内容を十分に理解していなかったために保険金請求を失念していた場合、主観的起算点をどのように考えるか。
58 権利の存在を知ることが困難な特別法上の権利に関する主観的起算点はいつか。
第８章 時効期間－総論
59 貸金債権についての消滅時効の客観的起算点は、弁済期日か、あるいは弁済期日の翌日か。
〔職業別の短期消滅時効〕
60 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間制度は、廃止されたか。
61 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間の廃止は、いつから適用されるか。
62 旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間はなぜ廃止されたか。
63 職業別の短期消滅時効期間の廃止が、今回の時効法改正にどのような影響を及ぼしたか。
64 民法改正前の10年の時効期間は、なぜ短縮されなければならなかったか。
65 客観的起算点から10年の時効期間以外に、事業者の消費者に対する債権については3年間の時効期間を設ける提案は、立法化されたか。
〔商事関係〕
66 5年の商事時効期間を規定する旧商法522条は、なぜ削除されたか。
67 旧商法522条が削除されたことにより実務にどんな影響があるか。
68 取締役の任務懈怠による損害賠償請求権の時効期間は何年か。
69 旧会社法701条による社債の償還請求権等の時効期間は改正されたか。
〔労働基準法〕
70 労働基準法による賃金債権、退職手当請求権の時効期間は、改正されたか。
〔不正競争防止法〕
71 旧不正競争防止法15条による期間制限は、どのように改正されたか。
〔その他特別法〕
72 特別法における消滅時効期間・除斥期間は、どのように改正されたか。
第９章 時効期間－主観的起算点からの
73 主観的起算点からの時効期間は何年か。
74 主観的起算点からの時効期間が5年になった理由は何か。
75 主観的起算点から5年の時効期間以外に客観的起算点からの10年の時効期間があるのはなぜか。
76 客観的起算点から9年目に権利行使が可能となったことを知った時に、10年で終わるのか、9年プラス5年目で終わるか。
第10章 時効期間－客観的起算点からの
77 権利を行使できる時から10年間行使しないときは消滅するとの規律はどのように改正されたか。
第11章 時効期間－定期金債権
78 定期金債権の消滅時効の起算点および時効期間は、どのように改正されたか。
79 定期金の債権の主観的起算点からの時効期間は、何年か。
80 定期金の債権の客観的起算点からの時効期間は、何年か。
第12章 時効期間－定期給付債権
81 定期給付債権の5年の短期消滅時効制度が、廃止されたのはなぜか。
82 貸付債権の利息についての時効期間はどのように考えたらよいか。
83 マンション管理組合が区分所有者に対して有する管理費・特別修繕費に係る債権の時効期間は何年か。
第13章 時効期間－損害賠償請求権
〔生命・身体の侵害における時効期間の特則〕
84 債務不履行による人の生命または身体の侵害に基づく損害賠償請求権の時効期間は何年か。
85 債務不履行による生命・身体の侵害の場合の客観的起算点からの20年の時効期間が適用になるのはいつか。
86 不法行為による生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間は、何年になったか。
87 生命・身体侵害の損害賠償請求権に、なぜ時効期間の特則が設けられたか。
88 身体の侵害の具体的内容は何か。
89 1つの事故によって同時に人損と物損が発生した場合の時効期間はどうなるか。
90 ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は、身体への侵害に含まれるか。
91 性的自由の侵害の場合、身体の侵害に含まれるか。
92 名誉権その他の人格権は、特則の対象となるか。
93 不法行為による生命・身体に対する損害賠償請求権の主観的起算点からの5年の時効期間はいつから適用になるか。
〔不法行為による損害賠償請求権〕
94 旧724条前段では、損害および加害者を知った時からの時効期間は3年間としていたが、改正により変更されたか。
95 不法行為責任による損害賠償請求権の主観的起算点からの時効期間が5年に延長されなかった理由は何か。
96 加害者を知るということは賠償義務者を知るということと同じか。
97 不法行為の時から20年間が除斥期間から長期消滅時効期間へと改正されたのはなぜか。
98 20年の長期時効期間の起算点としての不法行為の時とは、いつか。
99 不法行為の時から20年の時効期間とする改正規定は、いつから適用されるか。
100 改正法施行時にすでに20年経過している場合に改正民法724条2号の20年を消滅時効とする改正規定は適用されるか。
101 20年の時効期間が、更新（中断）される場合とは、どのような場合か。
〔その他〕
102 生命・身体侵害による製造物責任の期間制限は、どのように改正されたか。
第14章 時効期間－時効期間の延長
103 旧174条の2が規定していた確定判決等による時効期間の延長は、改正されたか。
104 主たる債務者に対する判決が確定したとき、保証債務の時効期間も延長されるか。
105 連帯保証人に対し確定判決があったときに、主債務の時効期間も延長されるか。
106 債務不存在確認訴訟で、被告の債権主張が認められ請求棄却となった場合、当該債権の時効期間は10年に延長されるか。
107 訴訟上の和解または訴え提起前の和解が成立したとき、和解条項の中で債務につき期限の猶予を与えたときでも時効期間は10年に延長されるか。
第15章 完成猶予－総論
108 新設された時効の完成猶予というのは、どのような効果を生じるものか。
109 時効の完成猶予は、時効期間の進行停止と同じか。
110 権利行使型の時効の完成猶予制度はなぜ導入されたか。
111 時効の完成猶予は、いわゆる「裁判上の催告理論」とどのような関係があるか。
112 「裁判上の催告」理論は、民法改正後もなお存続するか。
113 一定の場合に時効完成が猶予される期間が手続終了後6か月とされているのはなぜか。
114 時効障害事由としての完成猶予制度は、いつから適用されるか。
115 時効の完成猶予期間中に再度の時効完成猶予事由があった場合どうなるか。
第16章 完成猶予－裁判上の請求等
〔総論〕
116 裁判上の請求等に完成猶予制度が導入された理由は何か。
117 改正民法147条の条文は、どのような構造になっているか。
118 中間試案にあった一部請求の場合の残部の時効停止案はどうなったか。
119 裁判上の請求等による完成猶予の効力は、どの範囲の人に及ぶか。
120 時効に関する民事訴訟法上の条文は、どのように改正されたか。
〔完成猶予事由〕
121 裁判上の請求等の手続で、時効完成猶予事由になる手続として何があるか。
122 民事調停を申し立てると、時効障害の関係はどうなるか。
123 改正民法147条1号の裁判上の請求に労働審判の申立ては含まれるか。
124 改正民法147条1号の裁判上の請求に家事審判の申立ては含まれるか。
125 民事訴訟法137条により訴状が却下された場合、時効完成猶予の効果が生じるか。
126 債権の数量的な一部請求がなされた場合、残部について完成猶予の効力が生じるか。
127 訴えの交換的変更をしたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
128 時効完成猶予事由が生じたときに、時効完成はいつまで猶予されるか。
第17章 完成猶予－強制執行等
〔総論〕
129 強制執行等に時効完成猶予の効力が認められたのはなぜか。
130 強制執行等により時効完成猶予の効力はいつ生じるか。
131 強制執行等による時効完成猶予の効力はいつまで続くか。
132 強制執行等の申立てが取り下げられた場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
133 強制執行等の申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
〔完成猶予事由〕
134 強制執行等の手続の場合の時効の完成猶予事由になりうる手続として、どのようなものがあるか。
135 間接強制の申立て、代替執行の申立てをした時に、時効完成猶予の効力が生じるか。
136 民事執行法51条の配当要求は、時効完成猶予事由になるか。
〔債権執行〕
137 債権を差押えまたは仮差押えしたとき、当該差し押さえられた債権につき時効の更新または時効完成の猶予の効力を生じるか。
〔不動産執行〕
138 物上保証人に対する不動産競売開始決定において、時効完成猶予の効力が生ずるためには、開始決定が債務者に送達されたことが必要か。
139 物上保証人に対する不動産競売開始決定が時効期間満了後に債務者に送達されたとき、時効完成猶予の効力は生じているか。
140 物上保証人に対する不動産競売において、開始決定が債務者に書留に付する送達がされたとき、時効完成猶予の効力が生じるか。
141 不動産競売手続において、裁判所の催告に応じて（根）抵当権の被担保債権につき債権届出をしたとき、完成猶予の効力を生じるか。
142 不動産競売手続において、（根）抵当権の被担保債権につき裁判所の催告に応じて債権計算書を提出したとき、完成猶予の効力を生じるか。
第18章 完成猶予－仮差押え・仮処分
143 民法改正以前に時効中断事由とされていた仮差押え・仮処分が、時効完成猶予事由とされたのはなぜか。
144 仮差押えによる時効完成猶予の効力は、いつ生じるか。
145 仮差押えの申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
146 仮差押えが取り消されたとき、完成猶予の効果はどうなるか。
147 仮差押解放金を供託したため、仮差押執行が取り消されたとき、完成猶予の効力はどうなるか。
148 仮差押えにおける事由の終了とはいつか。
149 不動産仮差押命令の登記が競落により抹消されたとき、時効の関係はどうなるか。
150 不動産仮差押え後、判決を得て強制競売を申し立て、開始されたが、剰余がないということで強制競売が取り消されたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
151 催告をして、その6か月以内に仮差押えがなされたとき、仮差押えによる時効の完成猶予の効力は生じるか。
152 連帯保証人に対して仮差押えをして、これを主債務者に通知すれば主債務の時効は完成猶予となるか。
第19章 完成の猶予－催告
153 催告については、どのように改正されたか。
154 過払金返還請求をする前提としての取引履歴開示請求は、催告となるか。
155 催告の内容証明郵便が、不在のため留置期間経過により返送されてきた場合、時効完成猶予の効力が生じるか。
156 催告を受けた債務者が、回答の猶予を求めた場合、6か月の期間はいつから起算するか。
157 時効期間満了前に催告を複数回行ったとき、6か月の期間はどの催告の時点から起算されるか。
158 催告により時効が完成猶予されている6か月以内に催告をしたとき、時効完成の猶予の効力は続くか。
159 協議の合意をして時効完成が猶予された場合に、完成猶予期間の終了間際に催告をしたとき、完成猶予の効果が得られるか。
160 催告による完成猶予期間中に訴えの提起をしたが手続上の理由により却下されたとき、後に行われた裁判上の請求による完成猶予の効力が生じるか。
161 催告により時効の完成が猶予されている6か月以内に破産手続参加をしたが、権利の確定に至らずに異時廃止となった場合、破産手続参加による時効完成猶予の効力が生じるか。
162 時効完成直前になって催告をしたところ、6か月以内に一部弁済があったとき、時効更新となるか。
第20章 完成猶予－協議の合意
163 協議を行う旨の合意による時効完成の猶予制度が創設された理由は何か。
164 協議の合意による時効の完成猶予制度はいつから利用できるか。
165 権利についての協議を行う旨の合意がなぜ必要か。
166 協議の合意による時効完成猶予の終期はいつか。
167 協議を行う旨の合意に書面が要件とされたのはなぜか。
168 書面とは電磁的記録によるものでもよいか。
169 一般の契約書の中で権利関係に争いが生じた場合は、協議をする旨の条項あるいは裁判管轄条項が挿入されていた場合、協議の合意に該当するか。
170 協議を行う旨の合意の書面は、協議を行う期間を定めることが必要か。
171 協議を行う期間を定める場合、何年でもよいか。
172 協議を行う旨の合意書面は、どのような文言で作成するか。
173 書面による続行拒絶通知とは何か。
174 協議の合意を繰り返すことはできるか。
175 催告によって時効の完成が猶予されている間に、協議を行う旨の合意をしたときは、時効完成猶予の効力を生じるか。
176 協議の合意による時効完成猶予制度は、ＡＤＲでの話合いにおいて利用できるか。
177 どのような場合に協議を行う旨の合意による時効完成猶予制度を利用できるか。
第21章 完成猶予－天災等の権利行使障害型
178 後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠く常況にある者に改正民法158条が類推適用されるか。
179 相続人が順次相続放棄の手続をして相続人が確定しない間は、改正民法160条により時効の完成が猶予されるか。
180 天災等による時効の停止は、どのように改正されたか。
第22章 時効の更新－総論
181 時効期間の更新は、以前からの時効の中断と同じものか。
182 旧法の「時効の中断」から改正民法の「時効の更新」へ変更されたのはなぜか。
183 今回の改正によって、時効の中断という用語は消滅したか。
184 改正前の時効中断事由による時効中断の効力は、いつまで利用できるか。
185 改正民法による時効の更新事由は何か。
186 旧147条の条文は、改正民法の条文ではどのようになったか。
187 時効が更新される根拠は何か。
第23章 更新事由－裁判上の請求等
188 裁判上の請求等がなされたときに時効が更新される事由は何か。
189 時効更新事由として「裁判上の請求に準ずるもの」が認められるか。
190 公正証書に対する請求異議の訴えにおいて、債権者が応訴して債権の存在を主張した場合、当該債権の時効完成猶予または更新の効力が生じるか。
第24章 更新事由－強制執行等
〔総論〕
191 強制執行等により時効の更新の効力を生じるか。
192 強制執行手続等の終了により時効が更新される根拠は何か。
193 債権の一部に限定して執行申立てをしたとき、残部についてどうなるか。
194 更新の効力が生じる「事由が終了した時」とはいつか。
195 時効の更新が生じないこととなる「法律の規定に従わないことによる取消し」とは何か。
196 強制執行等の事由が終了したことにより時効の更新があったときの時効期間は何年か。
〔動産執行〕
197 動産執行において、債務者の所在不明あるいは差し押さえるべき財産がないとの理由で執行不能に終わったときに、時効更新の効力が生じるか。
〔債権執行〕
198 債権執行事件において、取り立てたが取立（完了）届未提出により、事件終了に至っていない場合、時効更新の効力はどうなるか。
199 債権差押えをしたところ、被差押債権が不存在であったために取下げした場合、時効更新の効力が生じるか。
〔不動産執行〕
200 剰余のないことを理由に不動産競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
201 売却の見込みがないことを理由に競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
202 執行手続に配当要求をしたときに、更新の効力が生じるか。
203 競売手続に配当要求をしたところ、後に競売申立てが取り下げられたとき、配当要求による更新の効力は生じるか。
204 競売事件において、配当異議訴訟があった場合、更新の効力はいつ生じるか。
205 第三者申立ての不動産競売手続において、一部につき配当を受領したとき、更新の効力を生じるか。
〔その他〕
206 差押えを経ない代替執行や間接強制は、時効更新事由となるか。
207 財産開示手続は、時効の更新事由となるか。
208 財産開示手続により更新の効力を生ずる時期はいつか。
209 留置権に基づく競売や民商法その他の法律による換価のための競売（狭義の形式競売）は、時効の更新事由になるか。
第25章 更新事由－権利の承認
210 時効中断事由であった債務承認に関しては、どのように改正されたか。
211 債務が存在することの認識の表明は、債権者に対してすることを要するか。
212 認知症である債務者から債務承認を取りつけた場合、時効の更新の効力を有するか。
213 承認により時効の更新があったとき、時効期間はどうなるか。
214 預金からの自動振替による支払は、その都度権利の承認となるか。
215 元金と利息、損害金がある場合に、利息あるいは損害金の支払は元本について権利の承認となるか。
216 継続的取引において、債務者が個々の取引を指定しないで、一部支払をしたとき、残債務全額の承認をしたことになるか。
217 債務承認を撤回すると、一度生じた時効更新の効力は失われるか。
218 会社の債務につき、会社休眠後に代表取締役が自己の小切手を振り出して一部支払ったとき、会社の債務承認として時効更新するか。
219 債務者が第三者をして弁済させた場合、承認として時効更新するか。
220 小切手によって債務の一部支払があったとき、時効更新の効力はいつ生じるか。
第26章 完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲
221 貸金債権の元本が時効完成猶予または時効更新されたとき、利息債権も時効完成猶予または時効更新されたことになるか。
222 旧155条の通知による時効中断の効力の拡張は、どう改正されたか。
〔抵当権の物上保証人・第三取得者〕
223 債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき、物上保証人に及ぶか。
224 債務者による時効利益の放棄は物上保証人に及ぶか。
225 物上保証人から提起された（根）抵当権設定登記抹消請求訴訟で被担保債権を主張することは、債務者に対して時効障害事由になるか。
226 債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき第三取得者に及ぶか。
第27章 所有権と時効
227 取得時効の要件たる所有の意思（自主占有）とは何か。どのような場合に成立するか。
228 10年の短期取得時効における「無過失」はどのような場合に認められるか。
229 不動産売買の買主は、取得時効の適用を受けられるか。
230 不動産の売主が取得時効を援用するときの時効の起算点はいつか。
231 譲渡担保設定者に取得時効は成立するか。
〔境界確定訴訟との関係〕
232 境界確定訴訟は、時効障害事由になるか。
233 境界確定の訴えを提起した後に、係争地の所有権確認請求に訴えを変更した場合、時効完成の猶予および更新の効力はどうなるか。
234 係争地に取得時効が成立した場合、境界確定訴訟における当事者適格はどうなるか。
第28章 農地と時効
〔消滅時効〕
235 農地の買主が売主に対して有する、知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は時効にかかるか。
236 他人の農地売買における買主の売主に対する農地所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
237 農地の条件付所有権移転請求権の仮登記に後れる抵当権者は、許可申請協力請求権の消滅時効を援用できるか。
〔取得時効〕
238 農地は取得時効の対象となるか。また知事の許可は必要か。
239 農地売買における買主が取得時効を主張する際の自主占有の要件は何か。
240 農地の賃借権の取得時効は認められるか。
第29章 （根）抵当権と時効
〔消滅時効〕
241 抵当権設定登記抹消請求訴訟において、被告として被担保債権の存在を主張することは、同債権の時効完成猶予または更新となるか。根抵当権の場合はどうか。
242 根抵当権設定登記抹消請求訴訟で、根抵当権が未確定のとき、被担保債権の存在の主張は時効障害の関係で何らの効果も生じないか。
243 抵当権の被担保債権が時効で消滅した場合、時効を援用できるのは誰か。
244 後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用しうるか。
245 （根）抵当権は、被担保債権と独立して、それ自体消滅時効にかかるか。
246 明治・大正時代の抵当権登記が付いたままの不動産があるが、抹消するために、裁判をしなければならないか。
〔取得時効〕
247 抵当不動産の第三取得者は、その不動産の取得時効による抵当権の消滅を主張しうるか。
248 抵当権の存在を知って、抵当不動産を10年占有した者は、完全な所有権を時効取得するか。
第30章 債権者代位権
249 債権者代位権によって時効援用権を代位行使しうるか。
250 代位行使を受ける第三債務者は、債権者代位権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。
第31章 詐害行為取消権
251 詐害行為取消権の期間制限は、どのように改正されたか。
252 債権者代位権の行使により債権者取消権の出訴期間をクリアーしたといえるか。
253 詐害行為取消権の2年の出訴期間の起算点はいつか。
254 債権者が、受益者を相手取って詐害行為取消権を行使したとき、その基礎とした債権につき時効完成猶予または更新の効力が生じるか。
255 詐害行為の受益者は、詐害行為取消権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。
第32章 連帯債務・債務引受
〔連帯債務〕
256 連帯債務者の1人について時効が完成した場合にその連帯債務者の負担部分の限度で絶対的効力を生ずることを規定していた旧439条は、なぜ削除されたか。
257 連帯債務者Ａ、Ｂ（負担分2分の1とする）のうち、Ａについて時効が完成すると、Ｂはその時効を援用できるか。
258 連帯債務者の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯債務者へどのような効果を生じるか。
259 連帯債務者の1人に対し判決が確定したとき、他の連帯債務者の時効期間も10年に延長されるか。
〔債務引受〕
260 併存的債務引受において1人に対する時効が完成したとき、他の債務者へどのような効果が生じるか。
261 併存的債務引受人は、債務者の債務の消滅時効を援用できるか。
第33章 保証
262 保証人は、主たる債務の消滅時効を援用できるか。
263 主債務の時効完成後に保証人が一部弁済し、その後に主債務者が時効を援用したとき保証人も援用できるか。
264 主債務者への履行請求は、時効障害の関係で保証人へどのような効果を生じるか。
265 保証人が一部弁済を継続している場合に、主債務の時効は更新されるか。
266 保証人が主たる債務を単独相続したことを知りながら保証債務を弁済した場合、主債務者としての承認となるか。
267 主債務が時効完成しそうになったので、保証人との間で保証債務を目的とする準消費貸借契約を締結するとどうなるか。
第34章 連帯保証
268 連帯保証人Ｂへの請求は、時効の関係で主債務者Ａへどのような効果を生じるか。
269 連帯保証債務を被担保債務とする抵当権につき、物上保証人に対する競売申立てがなされたとき、主債務の時効障害となるか。
270 連帯保証人の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯保証人に対しどのような効果を生じるか。
271 会社が借り入れ、代表者が連帯保証した場合、会社倒産後にその会社の代表者が一部弁済したとき主債務の時効は更新するか。
272 主債務者が行方不明の場合に時効の完成を阻止するために採ることができる手段としてどのようなものがあるか。
第35章 供託
273 供託金取戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
274 宅建業の免許の有効期間が満了した者の営業保証金の取戻請求権（取戻し公告がなされなかったとき）の時効の客観的起算点はいつか。
第36章 求償権
275 信用保証協会の求償権は、何年の時効にかかるか。
276 保証人の主債務者に対する求償権に時効の完成猶予および更新が生じたときに、他の共同保証人に対する求償権に時効完成猶予および更新されるか。
〔事前求償権〕
277 事前求償権を取得した保証人が代位弁済により事後求償権を取得したとき、その消滅時効は事前求償権が発生した時から進行するか。
278 事前求償権に時効完成猶予または更新があったときに、事後求償権も時効完成猶予または更新されるか。
〔代位との関係〕
279 代位弁済によって移転を受けた根抵当権に基づき競売申立てをなしたとき、求償権について時効の完成猶予および更新となるか。
280 担保不動産競売手続中に代位弁済して、差押債権者の地位を承継した場合、代位弁済者の求償権の時効障害はどのようになるか。
281 主たる債務者の破産後、保証人として代位弁済し、破産債権の名義変更届を提出した場合、求償権が時効完成猶予および更新するか。また、その時効期間は10年に延長されるか。
第37章 相殺
282 自働債権の消滅時効期間経過後に相殺適状が生じた場合、なお自己の債務と相殺できるか。
283 時効が完成した債権で相殺するとき、いつまでの債権額で相殺しうるか。
284 時効完成した手形債権を自働債権として相殺する場合の注意点は何か。
285 時効が完成した債権を譲り受けて、相殺できるか。
286 相殺の結果債権が残るとき、当該残債権につき催告の効力が生じるか。これとは逆に債務が残るとき残債務につき承認となるか。
287 主債務者に対する債権の消滅時効が完成した場合、連帯保証人に対し債務を負担していた債権者は、保証債務履行請求権でもって相殺できるか。
第38章 契約解除権
288 契約解除権は時効にかかるか。かかるとして時効期間は何年か。
289 法定解除権の消滅時効はいつから進行するか。
290 契約解除による原状回復請求権の消滅時効はいつから進行するか。
第39章 売買
291 売買の担保責任における買主の救済期間はどのように改正されたか。
292 買主の救済期間の1年の起算点はいつか。
293 1年という期間を遵守するためには、どのようなことをすればよいか。
294 1年の期間制限がある種類・品質に関する契約不適合（瑕疵）責任は、それ自体に消滅時効が適用されるか。
第40章 使用貸借
〔期間制限・消滅時効〕
295 用法違反による損害賠償および費用償還請求権に関する期間制限があるか。
296 用法違反による損害賠償の請求権に関する1年の時効完成の猶予とは何か。
〔取得時効〕
297 使用借権を時効取得できるか。
第41章 賃貸借
〔期間制限・消滅時効〕
298 賃借人の用法違反による損害賠償請求に関し期間制限があるか。
299 用法違反による損害賠償の請求権に関する消滅時効の完成猶予とは何か。
300 賃借人からの費用償還請求権に期間制限があるか。
301 長期間にわたる賃料不払を理由とする契約解除権の主観的起算点はいつか。
302 無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の主観的起算点はいつか。
〔取得時効〕
303 賃借権の時効取得は認められるか。
304 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が、賃借権の時効取得を不動産の競売による買受人に対抗することができるか。
305 転借権の時効取得は認められるか。
第42章 請負
306 請負人の担保責任は、どう改正されたか。
307 土地工作物に関する5年または10年の担保責任を定める旧638条は、削除されたか。
308 請負人の不適合責任の期間制限は何年か。
309 1年の期間制限が適用されない場合があるか。
310 不適合責任の1年の期間制限の起算点は、いつか。
311 担保責任を保存するための権利行使は、どのようにするか。
312 住宅の品質確保の促進等に関する法律94条の住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任期間の特例は、どう改正されたか。
第43章 寄託
313 寄託物返還後の損害賠償・費用償還請求についての期間制限があるか。
314 寄託物の一部滅失・損傷による損害賠償の請求権に関する時効完成の猶予とは何か。
第44章 手形・小切手
315 民法改正に伴い、手形法の消滅時効規定はどのように改正されたか。
316 民法改正に伴い、小切手法の時効消滅規定はどのように改正されたか。
317 手形債権の時効完成猶予の効力が生ずるために、手形の所持または呈示が必要か。
318 手形貸付の場合、手形債権とは別に発生する貸金債権について、いつから時効が進行するか。
319 手形上の権利が時効消滅したとき、原因債権を行使できるか。
320 手形債権による裁判上の請求等・強制執行等は、原因債権の時効完成猶予または更新となるか。
321 手形債権につき確定判決を得たとき、原因債権の時効期間は10年に延長されるか。
322 手形債務の承認は、原因債務についても承認となるか。
323 原因債権による裁判上の請求等・強制執行等は、手形債権の時効完成猶予または更新となるか。
324 原因債権につき確定判決を得たとき、手形債権の時効期間も10年に延長されるか。
325 割引手形の振出人に対する請求権が時効で消滅したとき、特約による買戻請求権も消滅するか。
第45章 破産手続
〔総論〕
326 時効中断事由としての破産手続参加はどのように改正されたか。
327 民法改正に伴い破産法上の期間制限はどのように改正されたか。
〔届出〕
328 債権者による破産手続開始申立ては、申立ての資格を基礎付ける債権につき時効完成猶予の効力が生じるか。
329 債権者による破産手続開始の申立てが取り下げられた場合、申立ての原因になった債権の時効はどうなるか。
330 破産債権届出期間の留保がされている場合、どのように時効の完成を阻止すべきか。
331 破産債権の届出が却下された場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
332 破産手続に届出をした破産債権に異議を言われたとき、時効完成猶予の効力は生じるか。
333 破産手続（債務者申立てによる破産）が廃止された場合、時効の完成猶予または更新の効力が生じるか。
334 破産手続開始決定が取り消されたとき、届出による時効完成猶予の効力はどうなるか。
335 破産手続終結決定があったが、免責許可の申立てがある場合、いつまで時効の完成が猶予されるか。
336 破産手続参加による更新の効力はいつ生じるか。
337 破産法178条による法人の役員の責任追及の申立てがあった場合に損害賠償債務の時効完成猶予または更新はどうなるか。
〔保証〕
338 法人の破産手続が終結した場合の、保証債務の時効の管理は、どのようにすればよいか。
第46章 民事再生手続
339 小規模個人再生手続参加により時効更新の効力が生じるか。
340 小規模個人再生におけるみなし届出に時効完成猶予の効力が生じるか。
第47章 会社更生手続
〔完成猶予〕
341 更生計画において弁済するとされた債務について、更生手続参加によって生じた時効完成猶予の効力はいつ終了するか。
〔時効期間〕
342 更生計画において認められ、新たな弁済期が定められた更生債権の時効期間は10年に延長されるか。
〔保証債務との関係〕
343 更生債権として届出し異議なく確定した場合、連帯保証債務の時効期間も10年に延長されるか。
344 届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において当該債権が免除されたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効完成猶予の効力の終期はいつか。
345 届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において存続が認められ弁済期が定められたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効の完成猶予の効力の終期はいつか。
346 更生計画で免除された債権につき連帯保証人がいる場合、時効の管理においてどのような点を注意すべきか。
○判例年次索引
民法入門〔第2版〕
はじめて民法を学ぶ人のためのコンパクトな入門書。民法典にそった章構成により全体像の体系的な習得を促すとともに、複雑な条項の理解を助けるために図説を多用。2017年債権法改正後の相続法改正や成年年齢を引き下げる法改正など、最新の動向に対応。
請求権から考える民法2 ― 契約に基づかない請求権
◆〈請求権から考える民法〉シリーズ第1弾 - 第2巻:事務管理・物権・不法行為・不当利得◆
〈請求権から考える民法＞シリーズ【第2巻:事務管理・物権・不法行為・不当利得】が待望の改訂！〉実際の紛争や試験における事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶ。司法試験の問題等で、何を検討したらよいか、何から検討すべきかわからないという人のための「問題の考え方」の道しるべ。学生のみならず、法曹プロフェッショナルにも好評を博したテキストの第2版。
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民法はおもしろい (講談社現代新書)
知らないと損をしてしまう、「人生の必修科目」！ 連帯保証人の悲劇とは？ ゴミ集積場に出したゴミは誰のもの？ ネットで誤って承諾をクリックしてしまったら。振り込め詐欺にあったら――。変わりつつある「現代社会の基本法」を第一人者がわかりやすく紹介する格好の入門書。（講談社現代新書）
寺本康之の民法IIザ・ベスト ハイパー 債権・家族
人気講師・寺本康之のバイブル的テキスト
「ザ・ベストハイパー」シリーズ
公務員試験 専門試験（法律系科目）民法2待望の改訂版！
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民法改正で変わる！親子法実務ガイドブック
令和4年12月16日法律第102号による親子法改正の実務を詳解！
改正によって実務がどう変わるのか分かる！
懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え
本書の特徴
・ 改正が実務に与える影響を中間試案、要綱、部会資料に沿い網羅的に解説。
・ 巻末資料に戸籍の記載例と、改正法と現行法の変更点が一目で分かる条文一覧を収録。
・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。
第1 親子法制の改正概要について
Q 1 親子法制の主な改正点
第2 懲戒権等に関する規定の見直し
Q 2 児童虐待問題への対応
第3 現行民法における嫡出推定制度についての概説
Q 3 現行民法における嫡出推定制度
第4 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
Q 4 嫡出の推定の見直し
Q 5 女性に係る再婚禁止期間の廃止
第5 嫡出否認制度に関する規律の見直し
Q 6 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方
Q 7 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張
Q 8 嫡出の承認に関する規律の改正
Q 9 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律
Q10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等
Q11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正
第6 第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
Q12 生殖補助医療法の改正
第7 認知制度の見直し
Q13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等
Q14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係）
Q15 国籍法に関する規律の見直し
Q16 胎児認知の効力に関する規定の新設
第8 本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの）
Q17 改正法以外の検討
巻末資料 戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第102号）
改正によって実務がどう変わるのか分かる！
懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え
本書の特徴
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・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。
第1 親子法制の改正概要について
Q 1 親子法制の主な改正点
第2 懲戒権等に関する規定の見直し
Q 2 児童虐待問題への対応
第3 現行民法における嫡出推定制度についての概説
Q 3 現行民法における嫡出推定制度
第4 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
Q 4 嫡出の推定の見直し
Q 5 女性に係る再婚禁止期間の廃止
第5 嫡出否認制度に関する規律の見直し
Q 6 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方
Q 7 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張
Q 8 嫡出の承認に関する規律の改正
Q 9 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律
Q10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等
Q11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正
第6 第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
Q12 生殖補助医療法の改正
第7 認知制度の見直し
Q13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等
Q14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係）
Q15 国籍法に関する規律の見直し
Q16 胎児認知の効力に関する規定の新設
第8 本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの）
Q17 改正法以外の検討
巻末資料 戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第102号）
公務員試験過去問トレーニング 伊藤塾の これで完成！ 民法
《対象：国家総合・一般 地方上級 市役所等》
合格実績トップクラス校の最強問題集から必須問題のみを厳選！
無理なく3回繰り返して解くことができ、合格に必要な7割得点の実力養成ができる。
【本書の3つの特長】
1、公務員試験の合格・内定率トップ級の予備校伊藤塾のオリジナル問題集『これ完』を書籍化
2、コンパクトで学習時間の負担減
3、頻出問題を網羅し合格圏の7割得点の実力養成
→だから、これ1冊で合格できる！！
「勉強はやり方次第です！ 気合や努力ではありません。勉強が苦手だと思っているあなたでも、楽しみながら公務員試験に合格できる方法が本書に詰まっています。」
（伊藤塾塾長 伊藤真）
第1章 民法総則
01 権利の主体と客体 02 意思表示 03 無効と取消し 04 代理 05 条件・期限 06 時効
第2章 物権
01 物権総説 02 物権変動 03 占有権 04 所有権 05 用益物権
第3章 担保物権
01 担保物権総説 02 留置権 03 先取特権 04 質権 05 抵当権 06 譲渡担保
第4章 債権
01 債務不履行 02 責任財産の保全 03 多数当事者の債権債務 04 債権譲渡 05 債権の消滅
第5章 契約
01 契約の解除 02 贈与 03 売買 04 賃貸借 05 委任・請負 06 事務管理・不当利得 07 不法行為
第6章 親族法
01 親族
第7章 相続法
01 相続
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（伊藤塾塾長 伊藤真）
第1章 民法総則
01 権利の主体と客体 02 意思表示 03 無効と取消し 04 代理 05 条件・期限 06 時効
第2章 物権
01 物権総説 02 物権変動 03 占有権 04 所有権 05 用益物権
第3章 担保物権
01 担保物権総説 02 留置権 03 先取特権 04 質権 05 抵当権 06 譲渡担保
第4章 債権
01 債務不履行 02 責任財産の保全 03 多数当事者の債権債務 04 債権譲渡 05 債権の消滅
第5章 契約
01 契約の解除 02 贈与 03 売買 04 賃貸借 05 委任・請負 06 事務管理・不当利得 07 不法行為
第6章 親族法
01 親族
第7章 相続法
01 相続
面白いほど理解できる民法 第5版 [重要論点を見開きでやさしく解説](早稲田経営出版)
民法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。
新基本法コンメンタール相続 第２版 (別冊法学セミナー)
平成30年改正、令和3年改正等に対応した最新の逐条解説に、遺言書保管法、相続税の解説も加える。学習・実務の手引として最適。
相続法概説
民法第5編 親族
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
（解説 法務局における遺言書の保管等に関する法律）
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分
第10章 特別の寄与
解説 相続税
相続法概説
民法第5編 親族
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
（解説 法務局における遺言書の保管等に関する法律）
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分
第10章 特別の寄与
解説 相続税
民法3債権総論 判例30!〔増補版〕 (START UP)
債権法改正施行後の，条文の理解や従前の判例の意義をめぐる議論の動向をフォローして説明をアップデート。判決が何を示したのかを理解しやすいと好評の解説も，さらにわかりやすく。「もう一歩先へ」が3つ増えて，さらに学習を深められる。
序
Chapter 1 債権の意義・目的
1．債権の意義（1）／2．債権の目的（2）
Chapter 2 債務不履行の責任等
1．損害賠償の要件（3，4，5，6）／2．損害賠償の範囲（7，8，9）／3．受領遅滞（10，11）
Chapter 3 責任財産の保全
1．債権者代位権（12，13）／2．詐害行為取消権（14，15，16）
Chapter 4 多数当事者の債権および債務
1．連帯債務（17）／2．保証債務（18，19，20）
Chapter 5 当事者の変動
1．債権譲渡（21，22，23）／2．債務引受（24）／3．契約上の地位の移転（25）
Chapter 6 債権の消滅
1．弁済（26，27，28）／2．相殺（29，30）
序
Chapter 1 債権の意義・目的
1．債権の意義（1）／2．債権の目的（2）
Chapter 2 債務不履行の責任等
1．損害賠償の要件（3，4，5，6）／2．損害賠償の範囲（7，8，9）／3．受領遅滞（10，11）
Chapter 3 責任財産の保全
1．債権者代位権（12，13）／2．詐害行為取消権（14，15，16）
Chapter 4 多数当事者の債権および債務
1．連帯債務（17）／2．保証債務（18，19，20）
Chapter 5 当事者の変動
1．債権譲渡（21，22，23）／2．債務引受（24）／3．契約上の地位の移転（25）
Chapter 6 債権の消滅
1．弁済（26，27，28）／2．相殺（29，30）
令和3年改正民法 解説+全条文
令和3年通常国会で成立した改正（相続・共有・相隣関係等）を反映させた民法全条文に加え、書籍冒頭と改正のあった各条に解説を施す。
改正条では改正前規定も併載し、解説と合わせて改正内容がひと目でわかる。
改正条では改正前規定も併載し、解説と合わせて改正内容がひと目でわかる。
弁護士はこう訊く 裁判官はこう聴く 民事尋問教室
「失敗例」は、極上の教材だ。
民事尋問の具体的なNG例を豊富に取りあげ、弁護士＆裁判官が徹底的に添削！
ありそうでなかった、民事尋問で「赤点をとらない」ための、いちばんやさしい実務書！
なにがダメで、どこをどうすればOKになるのか？ 自身のレベルの把握・上達が難しい民事尋問について、ゼミのように丁寧な解説を施し、NG尋問をOK尋問に導きます。通読すれば、実務のイメージがつかめること間違いなし。
民事尋問教室、開講の時間です！
民事尋問の具体的なNG例を豊富に取りあげ、弁護士＆裁判官が徹底的に添削！
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民事尋問教室、開講の時間です！
民法演習サブノート210問 第2版
相続法改正に完全対応した待望の最新版！
民法を学ぶ初歩の段階で、教科書や授業で学んだ知識を事例で確認できる、初めの第一歩として最適な演習書。基本中の基本を学ぶための演習書として、多くの読者に支持された初版に、相続法改正のほか子の引渡しに関する民事執行法・ハーグ条約実施法の改正の内容を盛り込みました。
さらに、法改正のみならず、判例の登場や議論の展開もふまえ、全体をブラッシュアップ。より洗練され、時宜にかなったものとなっています。
1項目2頁。1頁目（表）に簡単な設例と質問、そして、参考判例を、2頁目（裏）にコンパクトな解説。基本的に1項目1論点。なかみは、条文を確認するものや、判例を確認するものばかり。しかも、1冊で民法全体をカバーしています。
全国の法学部・法科大学院で、民法の授業を担当している40名の先生方の「こういうところを基本として押さえておいてね」というメッセージを集約した演習書。独習や、友人と一緒に、210の具体的な事例で民法の基礎知識をゲットしよう。
【執筆者】
秋山靖浩・池田清治・石田剛・石綿はる美・一木孝之・岩藤美智子・浦野由紀子・占部洋之・大久保邦彦・大澤彩・大澤逸平・沖野眞已・窪田充見・久保野恵美子・小池泰・合田篤子・小粥太郎・齋藤由起・佐久間毅・冷水登紀代・白石大・水津太郎・角田美穂子・曽野裕夫・田?寛貴・建部雅・田中宏治・田中洋・中原太郎・西希代子・根本尚徳・野々上敬介・橋本佳幸・幡野弘樹・宮本誠子・武川幸嗣・山下純司・山城一真・横山美夏・米村滋人
〔民法総則〕 1～35
〔物権〕 36～70
〔債権総論〕 71～107
〔契約〕 108～140
〔事務管理〕 141～143
〔不当利得〕 144～147
〔不法行為〕 148～175
〔親族〕 176～194
〔相続〕 195～210
民法を学ぶ初歩の段階で、教科書や授業で学んだ知識を事例で確認できる、初めの第一歩として最適な演習書。基本中の基本を学ぶための演習書として、多くの読者に支持された初版に、相続法改正のほか子の引渡しに関する民事執行法・ハーグ条約実施法の改正の内容を盛り込みました。
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1項目2頁。1頁目（表）に簡単な設例と質問、そして、参考判例を、2頁目（裏）にコンパクトな解説。基本的に1項目1論点。なかみは、条文を確認するものや、判例を確認するものばかり。しかも、1冊で民法全体をカバーしています。
全国の法学部・法科大学院で、民法の授業を担当している40名の先生方の「こういうところを基本として押さえておいてね」というメッセージを集約した演習書。独習や、友人と一緒に、210の具体的な事例で民法の基礎知識をゲットしよう。
【執筆者】
秋山靖浩・池田清治・石田剛・石綿はる美・一木孝之・岩藤美智子・浦野由紀子・占部洋之・大久保邦彦・大澤彩・大澤逸平・沖野眞已・窪田充見・久保野恵美子・小池泰・合田篤子・小粥太郎・齋藤由起・佐久間毅・冷水登紀代・白石大・水津太郎・角田美穂子・曽野裕夫・田?寛貴・建部雅・田中宏治・田中洋・中原太郎・西希代子・根本尚徳・野々上敬介・橋本佳幸・幡野弘樹・宮本誠子・武川幸嗣・山下純司・山城一真・横山美夏・米村滋人
〔民法総則〕 1～35
〔物権〕 36～70
〔債権総論〕 71～107
〔契約〕 108～140
〔事務管理〕 141～143
〔不当利得〕 144～147
〔不法行為〕 148～175
〔親族〕 176～194
〔相続〕 195～210
知らないじゃすまされない! 中小企業のための改正民法の使い方
改正民法が貴社にとってどんな影響があるのか知りましょう！
第1章 知らなかったでは遅い！ 民法改正で取引がこんなに変わる
第2章 売買は商取引のメイン！
第3章 発注したときのトラブルはどうする？
第4章 受注に関して注意しなければいけないこと
第5章 賃貸借に関して注意しなければいけないこと
第6章 融資を受けるために注意しなければいけないこと
第7章 Webでサービスを提供している場合に注意しなければいけないこと
第8章 トラブルを予防する契約条項のヒントと書式
第1章 知らなかったでは遅い！ 民法改正で取引がこんなに変わる
第2章 売買は商取引のメイン！
第3章 発注したときのトラブルはどうする？
第4章 受注に関して注意しなければいけないこと
第5章 賃貸借に関して注意しなければいけないこと
第6章 融資を受けるために注意しなければいけないこと
第7章 Webでサービスを提供している場合に注意しなければいけないこと
第8章 トラブルを予防する契約条項のヒントと書式
第1章 知らなかったでは遅い！ 民法改正で取引がこんなに変わる
第2章 売買は商取引のメイン！
第3章 発注したときのトラブルはどうする？
第4章 受注に関して注意しなければいけないこと
第5章 賃貸借に関して注意しなければいけないこと
第6章 融資を受けるために注意しなければいけないこと
第7章 Webでサービスを提供している場合に注意しなければいけないこと
第8章 トラブルを予防する契約条項のヒントと書式
第1章 知らなかったでは遅い！ 民法改正で取引がこんなに変わる
第2章 売買は商取引のメイン！
第3章 発注したときのトラブルはどうする？
第4章 受注に関して注意しなければいけないこと
第5章 賃貸借に関して注意しなければいけないこと
第6章 融資を受けるために注意しなければいけないこと
第7章 Webでサービスを提供している場合に注意しなければいけないこと
第8章 トラブルを予防する契約条項のヒントと書式
民法概論2 物権法
民法財産編全体を概説するシリーズの第三弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ，民法の理解を深め，民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では，物権法と担保物権法とを扱う。令和3年民法・不動産登記法改正に対応した最新の内容。
第1章 物権法序説
第2章 物権の変動
第3章 物権的請求権
第4章 所有権
第5章 用益物権の序論的考察
第6章 地上権
第7章 永小作権
第8章 地役権
第9章 入会権
第10章 担保物権の序論的考察
第11章 留置権
第12章 先取特権
第13章 質 権
第14章 抵当権
第15章 非典型担保
【『民法概論』全4巻】
民法概論1 民法総則〔第2版〕（発売中）予価3,520円（税込）／民法概論2 物権法（本巻）
民法概論3 債権総論（続刊）／民法概論4 債権各論（発売中） 定価4,180円（税込）
第1章 物権法序説
第2章 物権の変動
第3章 物権的請求権
第4章 所有権
第5章 用益物権の序論的考察
第6章 地上権
第7章 永小作権
第8章 地役権
第9章 入会権
第10章 担保物権の序論的考察
第11章 留置権
第12章 先取特権
第13章 質 権
第14章 抵当権
第15章 非典型担保
【『民法概論』全4巻】
民法概論1 民法総則〔第2版〕（発売中）予価3,520円（税込）／民法概論2 物権法（本巻）
民法概論3 債権総論（続刊）／民法概論4 債権各論（発売中） 定価4,180円（税込）
新・コンメンタール民法(家族法)
条文趣旨をコンパクトに解説したコンメンタール、2022年施行の改正民法に対応 した改訂版。関連法令、判例情報もアップデート。
第4編 親族
第5編 相続
第4編 親族
第5編 相続
図解 民法(親族・相続) 令和4年版
■ 親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
■ 法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■ 学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■ 相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とそのの整理に最適。
■ 近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。
■ 最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。
☆ より具体的なイメージを描けるように、随所に
・最新の各種届出書等の記載例
・遺言書や公正証書などの文例
・設例による遺産額の計算事例
なども掲載。
☆ 可能な限り重要判例を掲載し、根拠条文を明示。
☆ 親族法、相続法に関するより発展的な知識の充実を図ることをも可能とする内容。
☆ 家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」にも言及して解説。
■ 法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■ 学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■ 相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とそのの整理に最適。
■ 近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。
■ 最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。
☆ より具体的なイメージを描けるように、随所に
・最新の各種届出書等の記載例
・遺言書や公正証書などの文例
・設例による遺産額の計算事例
なども掲載。
☆ 可能な限り重要判例を掲載し、根拠条文を明示。
☆ 親族法、相続法に関するより発展的な知識の充実を図ることをも可能とする内容。
☆ 家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」にも言及して解説。
図解入門ビジネス 最新 民法改正の基本と勘所がよ~くわかる本
民法制定から約120年ぶりの“大”改正。
改正民法は2020年4月1日に施行されます。
本書では、ビジネス・取引の基礎であるこの改正について、精選80テーマを徹底解説します。テーマ毎に条文を新旧対照掲載し、改正前と改正後で何がどう変わったのかをわかりやすくまとめています。条文の文字情報だけでなく、図解により、ビジュアルで記憶に残りやすく理解できます。
第1章 【民法総則】法律行為
第2章 【民法総則】時効
第3章 【債権】総則
第4章 【債権】契約
資料 附則（施行期日と経過措置）
改正民法は2020年4月1日に施行されます。
本書では、ビジネス・取引の基礎であるこの改正について、精選80テーマを徹底解説します。テーマ毎に条文を新旧対照掲載し、改正前と改正後で何がどう変わったのかをわかりやすくまとめています。条文の文字情報だけでなく、図解により、ビジュアルで記憶に残りやすく理解できます。
第1章 【民法総則】法律行為
第2章 【民法総則】時効
第3章 【債権】総則
第4章 【債権】契約
資料 附則（施行期日と経過措置）
基本事例で考える民法演習 (法セミLAWCLASSシリーズ)
「基礎・基本」の定着を追求する演習書。基本レベルから応用・展開レベルまで、段階的な記述で思考を鍛える。学部生・LS生とも必読。
第１講 詐欺と相続
――「無権代理と相続」と比較して
第２講 表見代理と詐欺
――静的安全と動的安全
第３講 意思表示と物権変動
――動産の物権変動と即時取得
第４講 不動産の物権変動と賃貸人の地位の移転
――契約の解除と第三者
第５講 動産の物権変動と動産賃借権の効力
――詐欺による意思表示の取消しと契約の解除
第６講 不動産の物権変動と不動産賃借権の効力
――二重譲渡と賃貸人の地位の移転
第７講 不動産の物権変動と付合
――請負契約における所有権帰属
第８講 弁済による代位と第三取得者
――不動産登記における「公示」の意味
第９講 心裡留保と代理
――使用利益と費用分担の帰趨を含めて（その１）
第10講 心裡留保と代理
――使用利益と費用負担の帰趨を含めて（その２）
第11講 債権譲渡と保証人の地位
――弁済者の保護と求償権の成否
第12講 転貸借の法律関係
――転貸人の地位の移転と費用償還請求権（その１）
第13講 転貸借の法律関係
――転貸人の地位の移転と費用償還請求権（その２）
第14講 表見代理と強迫
――占有者の保護
第15講 委任の解除をめぐる法律関係
――請負の解除と比較して
附録１ 民法入門
――民法の意義、構造、基本原理
附録２ 民法の判例とは
――判例の位置づけを正確に把握する
附録３ 私的自治の原則
第１講 詐欺と相続
――「無権代理と相続」と比較して
第２講 表見代理と詐欺
――静的安全と動的安全
第３講 意思表示と物権変動
――動産の物権変動と即時取得
第４講 不動産の物権変動と賃貸人の地位の移転
――契約の解除と第三者
第５講 動産の物権変動と動産賃借権の効力
――詐欺による意思表示の取消しと契約の解除
第６講 不動産の物権変動と不動産賃借権の効力
――二重譲渡と賃貸人の地位の移転
第７講 不動産の物権変動と付合
――請負契約における所有権帰属
第８講 弁済による代位と第三取得者
――不動産登記における「公示」の意味
第９講 心裡留保と代理
――使用利益と費用分担の帰趨を含めて（その１）
第10講 心裡留保と代理
――使用利益と費用負担の帰趨を含めて（その２）
第11講 債権譲渡と保証人の地位
――弁済者の保護と求償権の成否
第12講 転貸借の法律関係
――転貸人の地位の移転と費用償還請求権（その１）
第13講 転貸借の法律関係
――転貸人の地位の移転と費用償還請求権（その２）
第14講 表見代理と強迫
――占有者の保護
第15講 委任の解除をめぐる法律関係
――請負の解除と比較して
附録１ 民法入門
――民法の意義、構造、基本原理
附録２ 民法の判例とは
――判例の位置づけを正確に把握する
附録３ 私的自治の原則
民法IV 契約 (LEGAL QUEST)
契約法分野の基礎を学べる，リーガルクエストシリーズ民法の第4巻。基本的事項だけでなく，重要判決の原文を用いて判例についても丁寧な解説がされている。また，より踏み込んだ内容について論じるコラムを設けて，契約法についての立体的な理解を促す。
第1章 序論
第2章 契約の成立
第3章 契約内容の確定
第4章 契約の効力
第5章 契約上の地位の移転
第6章 契約の終了
第7章 売買
第8章 交換
第9章 贈与
第10章 消費貸借
第11章 使用貸借
第12章 賃貸借
第13章 雇用
第14章 請負
第15章 委任
第16章 寄託
第17章 組合
第18章 終身定期金
第19章 和解
第1章 序論
第2章 契約の成立
第3章 契約内容の確定
第4章 契約の効力
第5章 契約上の地位の移転
第6章 契約の終了
第7章 売買
第8章 交換
第9章 贈与
第10章 消費貸借
第11章 使用貸借
第12章 賃貸借
第13章 雇用
第14章 請負
第15章 委任
第16章 寄託
第17章 組合
第18章 終身定期金
第19章 和解
民法3 担保物権 (有斐閣ストゥディア)
初学者にとってのわかりやすさを追求し，記述の質・量のバランスを究極まで突き詰めた全く新しいテキスト。図表や事例を豊富に用い，論理のステップを飛ばさない説明で流れるように読める。広大な民法の海を渡りきる，一番確かな海図・ストゥディア民法第3巻。
第1章 担保物権とは何か
第2章 担保物権の種類──抵当権を中心に
第3章 抵当権の設定，効力の範囲
第4章 物上代位制度
第5章 抵当権の実行前の効力1──抵当権と第三取得者・抵当権と賃借人
第6章 抵当権の実行前の効力2──抵当権侵害
第7章 抵当権の実行前の効力3──抵当権の処分
第8章 抵当権の実行1──優先弁済権の実現・共同抵当
第9章 抵当権の実行2──法定地上権
第10章 抵当権の消滅・根抵当
第11章 質 権
第12章 留置権
第13章 先取特権
第14章 譲渡担保
第15章 所有権留保
第16章 仮登記担保
第1章 担保物権とは何か
第2章 担保物権の種類──抵当権を中心に
第3章 抵当権の設定，効力の範囲
第4章 物上代位制度
第5章 抵当権の実行前の効力1──抵当権と第三取得者・抵当権と賃借人
第6章 抵当権の実行前の効力2──抵当権侵害
第7章 抵当権の実行前の効力3──抵当権の処分
第8章 抵当権の実行1──優先弁済権の実現・共同抵当
第9章 抵当権の実行2──法定地上権
第10章 抵当権の消滅・根抵当
第11章 質 権
第12章 留置権
第13章 先取特権
第14章 譲渡担保
第15章 所有権留保
第16章 仮登記担保
マンガでやさしくわかる試験に出る民法改正
法律系資格試験のプロがマンガストーリーとともにわかりやすく解説する改正民法の試験対策本です。
制定されて以来120年ぶりとなる大幅改正となった民法改正の要点を「おもに判例を明文化した改正」「おもに欠陥を修正したもの」「新たに追加された条文」などの観点で41項目厳選。○×問題とわかりやすい解説、「ここだけは押さえたいポイント」、関連条文・参考判例で完全整理しています。
第１章 おもに判例を明文化した改正①
解説1 代理⑴代理行為の瑕疵と行為能力の制限
解説2 代理⑵代理権の濫用／自己契約・双方代理等
解説3 代理⑶表見代理
解説4 無効および取消し
解説5 条件および期限
解説6 債務不履行責任等⑴履行遅滞／受領遅滞
解説7 債務不履行責任等⑵損害賠償等
解説8 債権者代位権
第２章 おもに判例を明文化した改正②
解説1 保証債務
解説2 債務引受と契約上の地位の移転
解説3 同時履行の抗弁権
解説4 第三者のためにする契約
解説5 契約の解除⑴催告解除／無催告解除
解説6 契約の解除⑵帰責事由／解除の効果／解除権の消滅
第３章 おもに欠陥を修正したもの①
解説1 意思表示⑴心裡留保／錯誤
解説2 意思表示⑵詐欺／効力の発生
解説3 債権の目的
解説4 詐害行為取消権
解説5 連帯債務と不可分債務
解説6 債権譲渡⑴譲渡制限
解説7 債権譲渡⑵将来債権／対抗要件／債務者の抗弁／相殺
解説8 相殺
第４章 おもに欠陥を修正したもの②
解説1 契約の成立
解説2 危険負担
解説3 売買
解説4 消費貸借
解説5 使用貸借
解説6 賃貸借
解説7 雇用
解説8 請負
解説9 寄託
第５章 新たに追加された条文
解説1 時効⑴総則
解説2 時効⑵消滅時効
解説3 弁済
解説4 更改
解説5 定型約款
解説6 委任
解説7 組合
第６章 内容には変化がない条文
解説1 意思能力／物／公序良俗
解説2 契約に関する基本原則
解説3 贈与
参考判例
制定されて以来120年ぶりとなる大幅改正となった民法改正の要点を「おもに判例を明文化した改正」「おもに欠陥を修正したもの」「新たに追加された条文」などの観点で41項目厳選。○×問題とわかりやすい解説、「ここだけは押さえたいポイント」、関連条文・参考判例で完全整理しています。
第１章 おもに判例を明文化した改正①
解説1 代理⑴代理行為の瑕疵と行為能力の制限
解説2 代理⑵代理権の濫用／自己契約・双方代理等
解説3 代理⑶表見代理
解説4 無効および取消し
解説5 条件および期限
解説6 債務不履行責任等⑴履行遅滞／受領遅滞
解説7 債務不履行責任等⑵損害賠償等
解説8 債権者代位権
第２章 おもに判例を明文化した改正②
解説1 保証債務
解説2 債務引受と契約上の地位の移転
解説3 同時履行の抗弁権
解説4 第三者のためにする契約
解説5 契約の解除⑴催告解除／無催告解除
解説6 契約の解除⑵帰責事由／解除の効果／解除権の消滅
第３章 おもに欠陥を修正したもの①
解説1 意思表示⑴心裡留保／錯誤
解説2 意思表示⑵詐欺／効力の発生
解説3 債権の目的
解説4 詐害行為取消権
解説5 連帯債務と不可分債務
解説6 債権譲渡⑴譲渡制限
解説7 債権譲渡⑵将来債権／対抗要件／債務者の抗弁／相殺
解説8 相殺
第４章 おもに欠陥を修正したもの②
解説1 契約の成立
解説2 危険負担
解説3 売買
解説4 消費貸借
解説5 使用貸借
解説6 賃貸借
解説7 雇用
解説8 請負
解説9 寄託
第５章 新たに追加された条文
解説1 時効⑴総則
解説2 時効⑵消滅時効
解説3 弁済
解説4 更改
解説5 定型約款
解説6 委任
解説7 組合
第６章 内容には変化がない条文
解説1 意思能力／物／公序良俗
解説2 契約に関する基本原則
解説3 贈与
参考判例
新ハイブリッド民法1 民法総則〔第2版〕
抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseやTopicなども用いて、読者に立体的な理解を促す。初版刊行（2018年）以降の関係法令の改正や重要判例をおさえて改訂。
民法改正で変わる！親子法実務ガイドブック
令和4年12月16日法律第102号による親子法改正の実務を詳解！
改正によって実務がどう変わるのか分かる！
懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え
本書の特徴
・ 改正が実務に与える影響を中間試案、要綱、部会資料に沿い網羅的に解説。
・ 巻末資料に戸籍の記載例と、改正法と現行法の変更点が一目で分かる条文一覧を収録。
・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。
第1 親子法制の改正概要について
Q 1 親子法制の主な改正点
第2 懲戒権等に関する規定の見直し
Q 2 児童虐待問題への対応
第3 現行民法における嫡出推定制度についての概説
Q 3 現行民法における嫡出推定制度
第4 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
Q 4 嫡出の推定の見直し
Q 5 女性に係る再婚禁止期間の廃止
第5 嫡出否認制度に関する規律の見直し
Q 6 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方
Q 7 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張
Q 8 嫡出の承認に関する規律の改正
Q 9 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律
Q10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等
Q11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正
第6 第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
Q12 生殖補助医療法の改正
第7 認知制度の見直し
Q13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等
Q14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係）
Q15 国籍法に関する規律の見直し
Q16 胎児認知の効力に関する規定の新設
第8 本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの）
Q17 改正法以外の検討
巻末資料 戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第102号）
改正によって実務がどう変わるのか分かる！
懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え
本書の特徴
・ 改正が実務に与える影響を中間試案、要綱、部会資料に沿い網羅的に解説。
・ 巻末資料に戸籍の記載例と、改正法と現行法の変更点が一目で分かる条文一覧を収録。
・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。
第1 親子法制の改正概要について
Q 1 親子法制の主な改正点
第2 懲戒権等に関する規定の見直し
Q 2 児童虐待問題への対応
第3 現行民法における嫡出推定制度についての概説
Q 3 現行民法における嫡出推定制度
第4 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
Q 4 嫡出の推定の見直し
Q 5 女性に係る再婚禁止期間の廃止
第5 嫡出否認制度に関する規律の見直し
Q 6 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方
Q 7 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張
Q 8 嫡出の承認に関する規律の改正
Q 9 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律
Q10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等
Q11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正
第6 第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
Q12 生殖補助医療法の改正
第7 認知制度の見直し
Q13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等
Q14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係）
Q15 国籍法に関する規律の見直し
Q16 胎児認知の効力に関する規定の新設
第8 本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの）
Q17 改正法以外の検討
巻末資料 戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第102号）
民法総則 第3版 (伊藤塾呉明植基礎本シリーズ 4)
盤石な基礎固めのためのGO シリーズ、法改正に完全対応の最新版！
講義はわかりやすく面白く、そして合格者をたくさん輩出している伊藤塾の人気講師・呉明植先生のテキスト、それが【伊藤塾呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）】です。
本シリーズは、伊藤塾での法科大学院・司法試験用の入門講義をベースに、全くの初学者の方および学習上の壁に突き当たった中級者の方を想定して執筆された入門書です。
法律実務家になっても、会社員になっても通用する盤石な基礎を固めるための一冊、旧版以降の改正に完全対応の最新版。
試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」はすべて著者オリジナル。
図表を多用し、重要論点はすべてカバー、「民法総則がわかった！」と初めて思える、わかりやすいテキストです。
【本書の特長】
■法改正や新たな議論を加えるとともに、より理解しやすい記述へブラッシュアップ
■初学者および学習上の壁にぶつかっている中級者に最適の入門書
■一貫して判例・通説の立場で解説
■試験対策として必要となる論点をすべて網羅
■夢をかなえるための基礎＝法的常識が身につく
■図表と2色刷でビジュアルに学べる
■書くためのトレーニングができる巻末の論証カード
■体系を意識して学習するための詳細な項目
■つますきやすいポイントをライブ講義感覚で伝授
■コンパクトでわかりやすい記述
第1編 民法入門
第1章 民法の意義
第2章 民法の全体像
第3章 民法を学ぶための基礎知識
第2編 民法の原則
第1章 私的自治の原則
第2章 信義則
第3章 権利濫用の禁止
第3編 人
第1章 自然人
第2章 法人
第3章 権利能力なき社団・財団
第4編 物
第1章 物とは
第2章 物の種類
第5編 法律行為
第1章 法律行為とは
第2章 法律行為の解釈
第6編 意思表示
第1章 意思表示・総論
第2章 心裡留保
第3章 通謀虚偽表示
第4章 錯誤
第5章 詐欺
第6章 強迫
第7章 消費者契約法における特則
第8章 意思表示の効力発生時期等
第7編 代理
第1章 代理とは
第2章 無権代理
第3章 表見代理
第8編 無効・取消し
第1章 無効
第2章 取消し
第9編 条件・期限等
第1章 総説
第2章 条件
第3章 期限
第4章 期間の計算
第10編 時効
第1章 総説
第2章 取得時効
第3章 消滅時効
論証カード
事項索引
判例索引
講義はわかりやすく面白く、そして合格者をたくさん輩出している伊藤塾の人気講師・呉明植先生のテキスト、それが【伊藤塾呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）】です。
本シリーズは、伊藤塾での法科大学院・司法試験用の入門講義をベースに、全くの初学者の方および学習上の壁に突き当たった中級者の方を想定して執筆された入門書です。
法律実務家になっても、会社員になっても通用する盤石な基礎を固めるための一冊、旧版以降の改正に完全対応の最新版。
試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」はすべて著者オリジナル。
図表を多用し、重要論点はすべてカバー、「民法総則がわかった！」と初めて思える、わかりやすいテキストです。
【本書の特長】
■法改正や新たな議論を加えるとともに、より理解しやすい記述へブラッシュアップ
■初学者および学習上の壁にぶつかっている中級者に最適の入門書
■一貫して判例・通説の立場で解説
■試験対策として必要となる論点をすべて網羅
■夢をかなえるための基礎＝法的常識が身につく
■図表と2色刷でビジュアルに学べる
■書くためのトレーニングができる巻末の論証カード
■体系を意識して学習するための詳細な項目
■つますきやすいポイントをライブ講義感覚で伝授
■コンパクトでわかりやすい記述
第1編 民法入門
第1章 民法の意義
第2章 民法の全体像
第3章 民法を学ぶための基礎知識
第2編 民法の原則
第1章 私的自治の原則
第2章 信義則
第3章 権利濫用の禁止
第3編 人
第1章 自然人
第2章 法人
第3章 権利能力なき社団・財団
第4編 物
第1章 物とは
第2章 物の種類
第5編 法律行為
第1章 法律行為とは
第2章 法律行為の解釈
第6編 意思表示
第1章 意思表示・総論
第2章 心裡留保
第3章 通謀虚偽表示
第4章 錯誤
第5章 詐欺
第6章 強迫
第7章 消費者契約法における特則
第8章 意思表示の効力発生時期等
第7編 代理
第1章 代理とは
第2章 無権代理
第3章 表見代理
第8編 無効・取消し
第1章 無効
第2章 取消し
第9編 条件・期限等
第1章 総説
第2章 条件
第3章 期限
第4章 期間の計算
第10編 時効
第1章 総説
第2章 取得時効
第3章 消滅時効
論証カード
事項索引
判例索引
はじめまして、法学 第2版 身近なのに知らなすぎる「これって法的にどうなの？」
◎「法的なものの考え方」を育てる法学入門、増補・改訂版！
いざ！というときにもう困らない。ずっと関わる法学を、もっと身近に。
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「結婚」したら何が変わるの？
「不当な勧誘」にはどう対処すればいい？
SNS上での「誹謗中傷」は罪になる？
家を「買う／借りる」ことのリスクって？
「労働問題」から身を守るためには？
大学教科書にも多数採用された実績をもつ法学入門書に、増補・改訂版が登場！
2023年4月1日から施行される改正法に対応しました。
法のダイナミズム
本書は「法的なものの考え方」を育てる、法学初心者のための入門書です。
法は、時代の流れによってつねに変化し続けるダイナミズムをもっています。
言い換えると、法は、その時代を映しだす鏡でもあるのです。
「法的なものの考え方」という基礎的な思考力を育て、社会の「イマ」に目を向けることは、
私たちが生きていく上で必要な素養だと言えるでしょう。
一見ムズカシそうな法学を、もっと身近に
本書では、「家族」「所有」「事件・事故」「居住」「仕事」という5つのテーマに絞り、
映画、ドラマ、小説、マンガとともにやさしく解説します。
さぁ、それではいざ法学の世界へ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第1章 愛のカタチ──家族と法
第2章 オレって持ってる──所有と法
第3章 訴えてやる！──事件・事故と法
第4章 それでも家を買いますか？──居住と法
第5章 クジゴジ（9時～17時）──仕事と法
いざ！というときにもう困らない。ずっと関わる法学を、もっと身近に。
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「結婚」したら何が変わるの？
「不当な勧誘」にはどう対処すればいい？
SNS上での「誹謗中傷」は罪になる？
家を「買う／借りる」ことのリスクって？
「労働問題」から身を守るためには？
大学教科書にも多数採用された実績をもつ法学入門書に、増補・改訂版が登場！
2023年4月1日から施行される改正法に対応しました。
法のダイナミズム
本書は「法的なものの考え方」を育てる、法学初心者のための入門書です。
法は、時代の流れによってつねに変化し続けるダイナミズムをもっています。
言い換えると、法は、その時代を映しだす鏡でもあるのです。
「法的なものの考え方」という基礎的な思考力を育て、社会の「イマ」に目を向けることは、
私たちが生きていく上で必要な素養だと言えるでしょう。
一見ムズカシそうな法学を、もっと身近に
本書では、「家族」「所有」「事件・事故」「居住」「仕事」という5つのテーマに絞り、
映画、ドラマ、小説、マンガとともにやさしく解説します。
さぁ、それではいざ法学の世界へ！
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第1章 愛のカタチ──家族と法
第2章 オレって持ってる──所有と法
第3章 訴えてやる！──事件・事故と法
第4章 それでも家を買いますか？──居住と法
第5章 クジゴジ（9時～17時）──仕事と法
Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕
平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた改訂版
法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の民法総則・物権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。
法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の民法総則・物権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。
Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕
平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改訂
法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の債権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。
法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の債権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。
Law Practice民法III 親族・相続編〔第2版〕
平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書として、法学部生、法科大学院受験生の自学自習用教材の定番となっているLaw Practiceシリーズ民法【親族・相続編】の最新版。
判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書として、法学部生、法科大学院受験生の自学自習用教材の定番となっているLaw Practiceシリーズ民法【親族・相続編】の最新版。
民法1 総則
第一線の執筆陣による民法総則分野のスタンダードテキスト。「いま」学んでほしい基本～標準レベルの内容を余さず記載し，民法総則分野を学ぶうえで欠かすことのできない他分野との関係についても適宜Column等も用いながらわかりやすく解説している。
Part1 民法総論
Part2 人
第1章 人／第2章 法人／第3章 物
Part3 法律行為
第4章 法律行為／第5章 法律行為の効力の発生・消滅？──条件・期限／第6章 法律行為の有効要件／第7章 無効と取消し／第8章 代理
Part4 時の経過による権利の取得・消滅──時効
第9章 期間の計算／第10章 時効制度──総論／第11章 時効取得／第12章 消滅時効／第13章 時効の援用・時効利益の放棄・時効障害
Part1 民法総論
Part2 人
第1章 人／第2章 法人／第3章 物
Part3 法律行為
第4章 法律行為／第5章 法律行為の効力の発生・消滅？──条件・期限／第6章 法律行為の有効要件／第7章 無効と取消し／第8章 代理
Part4 時の経過による権利の取得・消滅──時効
第9章 期間の計算／第10章 時効制度──総論／第11章 時効取得／第12章 消滅時効／第13章 時効の援用・時効利益の放棄・時効障害
論点解説 民法(債権法)改正と不動産取引の実務
2020年4月1日改正民法施行！
不動産に関わる全ての実務家の必読書
●現行法と改正法の相違点、従来の判例との関係、改正後の実務への影響の有無の言及等あらゆる視点から解説した、類のない一冊。
●各論点に関して、不動産取引の具体的な事例を多数設定しているので、改正前後の取引への影響が理解しやすい。
論点解説 民法（債権法）改正と不動産取引の実務
不動産に関する研究者・実務家20人の知見がこの一冊に！
第 1 部 総論
第1章 改正債権法のポイントと不動産取引（総説）
鎌野邦樹(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第2章 債権法改正と不動産取引実務の留意点
小澤英明(小澤英明法律事務所 弁護士)
第3章 債権法改正と不動産登記
藤原勇喜(藤原民事法研究所代表)
第 ２ 部 各論
第1章 公序良俗，意思能力
鎌野邦樹(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第2章 意思表示，無効・取消し
三枝健治(早稲田大学法学部教授)
第3章 代理
橋谷聡一(大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授)
第4章 条件・期限，消滅時効
松本克美(立命館大学大学院法務研究科教授)
第5章 債権の目的，履行請求権，債務不履行による損害賠償
武川幸嗣(慶應義塾大学法学部教授)
第6章 契約の解除，危険負担，受領遅滞
笠井修(中央大学大学院法務研究科教授)
第7章 債権者代位権・詐害行為取消権
工藤裕巌(明治大学法務研究科教授)
第8章 多数当事者
鳥谷部茂(広島大学名誉教授)
第 9 章 債権譲渡，債務引受，契約上の地位の移転
白石大(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第10章 弁済
西島良尚(流通経済大学教授 弁護士)
第11章 相殺，更改
大木満(明治学院大学法学部教授)
第12章 契約に関する基本原則，契約の成立，定型約款，第三者のためにする契約
山城一真(早稲田大学法学部准教授)
第13章 売買
大場浩之(早稲田大学法学部教授)
第14章 賃貸借
高橋寿一(専修大学法学部教授)
第15章 請負，委任
山口斉昭(早稲田大学法学部教授)
第16章 贈与，死因贈与と相続
佐藤久文(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
第17章 消費貸借，寄託等
青木則幸(早稲田大学法学部教授)
第18章 不法行為関連
山口斉昭(早稲田大学法学部教授)
第19章 物権に関する関連規定の改正
花房博文(創価大学法科大学院教授)
不動産に関わる全ての実務家の必読書
●現行法と改正法の相違点、従来の判例との関係、改正後の実務への影響の有無の言及等あらゆる視点から解説した、類のない一冊。
●各論点に関して、不動産取引の具体的な事例を多数設定しているので、改正前後の取引への影響が理解しやすい。
論点解説 民法（債権法）改正と不動産取引の実務
不動産に関する研究者・実務家20人の知見がこの一冊に！
第 1 部 総論
第1章 改正債権法のポイントと不動産取引（総説）
鎌野邦樹(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第2章 債権法改正と不動産取引実務の留意点
小澤英明(小澤英明法律事務所 弁護士)
第3章 債権法改正と不動産登記
藤原勇喜(藤原民事法研究所代表)
第 ２ 部 各論
第1章 公序良俗，意思能力
鎌野邦樹(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第2章 意思表示，無効・取消し
三枝健治(早稲田大学法学部教授)
第3章 代理
橋谷聡一(大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授)
第4章 条件・期限，消滅時効
松本克美(立命館大学大学院法務研究科教授)
第5章 債権の目的，履行請求権，債務不履行による損害賠償
武川幸嗣(慶應義塾大学法学部教授)
第6章 契約の解除，危険負担，受領遅滞
笠井修(中央大学大学院法務研究科教授)
第7章 債権者代位権・詐害行為取消権
工藤裕巌(明治大学法務研究科教授)
第8章 多数当事者
鳥谷部茂(広島大学名誉教授)
第 9 章 債権譲渡，債務引受，契約上の地位の移転
白石大(早稲田大学大学院法務研究科教授)
第10章 弁済
西島良尚(流通経済大学教授 弁護士)
第11章 相殺，更改
大木満(明治学院大学法学部教授)
第12章 契約に関する基本原則，契約の成立，定型約款，第三者のためにする契約
山城一真(早稲田大学法学部准教授)
第13章 売買
大場浩之(早稲田大学法学部教授)
第14章 賃貸借
高橋寿一(専修大学法学部教授)
第15章 請負，委任
山口斉昭(早稲田大学法学部教授)
第16章 贈与，死因贈与と相続
佐藤久文(潮見坂綜合法律事務所 弁護士)
第17章 消費貸借，寄託等
青木則幸(早稲田大学法学部教授)
第18章 不法行為関連
山口斉昭(早稲田大学法学部教授)
第19章 物権に関する関連規定の改正
花房博文(創価大学法科大学院教授)
民法総合・事例演習〔第3版〕
京都大学法科大学院の講義で使用されている民法の事例演習教材。「使える民法」学習のあり方を追求した画期的な教材として好評を博した演習書の最新版。「実践」を支える「理論」が学習できる。適宜設問を改変・差替えし，参考文献も最新版に全面改訂。
第1部 契 約
1 契約の締結と合意の瑕疵／2 代理による契約の締結／3 契約当事者の確定／4 契約の履行と受領障害／5 契約の履行不能と解除・危険負担／6 契約不履行による損害賠償責任1／7 契約不履行による損害賠償責任2／8 売主の契約不適合責任／ほか
第2部 原状回復・民事責任
1 不動産の譲渡と対抗要件／2 不動産物権変動と占有の承継・取得時効／3 動産物権変動と即時取得・原状回復／4 請求権競合──他人物寄託・混合寄託／5 相続と物権変動／6 振込取引と原状回復・不当利得／7 物への費用投下と原状回復／8 不法行為1──交通事故／ほか
第3部 債権の保全・回収・担保
1 貸金債権と利息債権／2 消滅時効／3 保証債務／4 多数債務者間の求償／5 債権者代位権／6 詐害行為取消権／7 弁済者代位と共同抵当／8 抵当権の効力が及ぶ範囲／ほか
第1部 契 約
1 契約の締結と合意の瑕疵／2 代理による契約の締結／3 契約当事者の確定／4 契約の履行と受領障害／5 契約の履行不能と解除・危険負担／6 契約不履行による損害賠償責任1／7 契約不履行による損害賠償責任2／8 売主の契約不適合責任／ほか
第2部 原状回復・民事責任
1 不動産の譲渡と対抗要件／2 不動産物権変動と占有の承継・取得時効／3 動産物権変動と即時取得・原状回復／4 請求権競合──他人物寄託・混合寄託／5 相続と物権変動／6 振込取引と原状回復・不当利得／7 物への費用投下と原状回復／8 不法行為1──交通事故／ほか
第3部 債権の保全・回収・担保
1 貸金債権と利息債権／2 消滅時効／3 保証債務／4 多数債務者間の求償／5 債権者代位権／6 詐害行為取消権／7 弁済者代位と共同抵当／8 抵当権の効力が及ぶ範囲／ほか
面白いほど理解できる民法 第5版
民法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。
民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響
第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。平成29年債権法改正が倒産法の解釈や実務にいかなる影響を及ぼしたかについて、民法学と倒産法学の交錯という観点から重要な論点を考察し、理論と実務の指針を提示することを目的とする。
民法7 親族・相続〔第7版〕
親族法・相続法の標準テキスト。ケース，Column（新しいテーマ），Web（横断的解説），図等も駆使して，わかりやすくかつ立体的に解説。嫡出推定，懲戒権規定の見直しといった令和4年親子法改正や最新重要判例等に対応した。〈2色刷〉
PART1 親族法
第1章 親族法総則／第2章 夫 婦／第3章 親 子／第4章 親 権／第5章 後見・保佐・補助／第6章 扶 養
PART2 相続法
第7章 相続法の基礎／第8章 相続人と相続分／第9章 相続の効力／第10章 相続の承認・放棄／第11章 財産分離／第12章 相続人の不存在／第13章 遺 言／第14章 遺留分
◆Columnの例
増加する国際結婚／夫婦別姓論／性別適合手術と戸籍訂正／難病と離婚／里親制度／匿名出産とBabyklappe／クローン人間は誕生するのか／子どもに対する虐待／扶養と相続／公的介護保険／死後生殖の可否／信託と相続／中小企業の経営の承継と遺留分
◆Webの例
取消しの意義／日常家事債務と表見代理／扶養請求権の侵害と不法行為責任／債権者取消権と相続放棄・遺産分割協議／遺留分侵害額請求権の代位行使
PART1 親族法
第1章 親族法総則／第2章 夫 婦／第3章 親 子／第4章 親 権／第5章 後見・保佐・補助／第6章 扶 養
PART2 相続法
第7章 相続法の基礎／第8章 相続人と相続分／第9章 相続の効力／第10章 相続の承認・放棄／第11章 財産分離／第12章 相続人の不存在／第13章 遺 言／第14章 遺留分
◆Columnの例
増加する国際結婚／夫婦別姓論／性別適合手術と戸籍訂正／難病と離婚／里親制度／匿名出産とBabyklappe／クローン人間は誕生するのか／子どもに対する虐待／扶養と相続／公的介護保険／死後生殖の可否／信託と相続／中小企業の経営の承継と遺留分
◆Webの例
取消しの意義／日常家事債務と表見代理／扶養請求権の侵害と不法行為責任／債権者取消権と相続放棄・遺産分割協議／遺留分侵害額請求権の代位行使
ナビゲート民法: 契約社会を賢く生きるための14章
初学者が法典構造の全体像を見失いがちになる1000条を超える抽象度の高い条文規定を持つ民法。その近年の諸改正ーー2017年の債権法改正，2018年の相続法改正と成年年齢の改正ーーを反映した内容をふまえ，未施行の改正法令も施行されたことを前提として，学生向けに身近な例で，わかりやすく解説する格好の案内書。
解説 民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正のポイント
2023年から段階施行される不動産の新法制を，第一人者が解説。これまでの制度から2021（令和3）年改正に至る一連の動きを踏まえ，なぜどのように変わるのか，全体像を丁寧に示す。各項目に「改正のポイント」を付し，要点をおさえる好評シリーズ。
第1章 改正の概要／山野目章夫
第2章 民法の改正
第1節 相隣関係／秋山靖浩
第2節 共有物の管理および共有物の分割／藤巻梓
第3節 所在等不明共有者の持分の取得および譲渡／佐久間毅
第4節 所有者不明土地管理制度／高秀成
第5節 管理不全土地管理制度／高秀成
第6節 相続財産の管理／西希代子
第3章 不動産登記法の改正
第1節 相続登記の義務づけ／水津太郎
第2節 登記手続の簡略化／原恵美
第3節 登記に関する情報連携など／村松秀樹
第4章 相続土地国庫帰属制度／松尾弘
第1章 改正の概要／山野目章夫
第2章 民法の改正
第1節 相隣関係／秋山靖浩
第2節 共有物の管理および共有物の分割／藤巻梓
第3節 所在等不明共有者の持分の取得および譲渡／佐久間毅
第4節 所有者不明土地管理制度／高秀成
第5節 管理不全土地管理制度／高秀成
第6節 相続財産の管理／西希代子
第3章 不動産登記法の改正
第1節 相続登記の義務づけ／水津太郎
第2節 登記手続の簡略化／原恵美
第3節 登記に関する情報連携など／村松秀樹
第4章 相続土地国庫帰属制度／松尾弘
民法の流れ図-相続-
民法の「相続」が存在しないばあい、以下のようになる。民法239条1項により、所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その動産の所有権を取得する。すると、人が亡くなった後に残る遺産のうちの動産は権利の主体がない物すなわち無主物になり、早い者勝ちで占有した人が所有権を取得し、遺産の腕力争奪の恐れが生じる。しかし、封建社会が否定されて生じた市民社会の法である民法では腕力争奪は認められない。また、民法239条2項により、所有者のない不動産は、国庫に帰属する。すると、人が亡くなって生前に所有権を持っていた土地・建物すなわち不動産は無主物となり、国が所有権を取得する。しかし、遺族は、亡くなった人との想い出が詰まった土地・建物を失う喪失感を味わう。民法の「相続」は遺産にかんする以上の市民の気持ちを汲んで規定している。「相続」の目的は遺産の無主物化の回避であることを、沼正也博士の理論をもとに本書で著した。
民法によるガバナンス
民法（第1編～第5編の関係）
第5編 相続（第1章～第10章の関係）
第1章 総則（882条～885条の関係）
第2章 相続人（886条～895条の関係）
第3章 相続の効力（第1節～第3節の関係）
第4章 相続の承認および放棄（第1節～第3節の関係）
第5章 財産分離（941条～950条の関係）
第6章 相続人の不存在（951条～959条の関係）
第7章 遺言（第1節～第5節の関係）
第8章 配偶者の居住の権利（第1節と第2節との関係）
第9章 遺留分（1042条～1049条の関係）
第10章 特別の寄与
民法によるガバナンス
民法（第1編～第5編の関係）
第5編 相続（第1章～第10章の関係）
第1章 総則（882条～885条の関係）
第2章 相続人（886条～895条の関係）
第3章 相続の効力（第1節～第3節の関係）
第4章 相続の承認および放棄（第1節～第3節の関係）
第5章 財産分離（941条～950条の関係）
第6章 相続人の不存在（951条～959条の関係）
第7章 遺言（第1節～第5節の関係）
第8章 配偶者の居住の権利（第1節と第2節との関係）
第9章 遺留分（1042条～1049条の関係）
第10章 特別の寄与
公務員試験 新スーパー過去問ゼミ7 民法1一総則・物権・担保物権
公務員試験 新スーパー過去問ゼミ7 民法2一債権総論・各論・家族法
債権総論［第２版］ＮＢＳ (日評ベーシック・シリーズ)
民法の債権総論分野を基礎から丁寧に解説する教科書の第2版。難しい制度や概念も、無理なく理解できるよう分かりやすく叙述する。
第1部 債権一般の効力
第1章 債権の目的
第2章 債務の履行
第3章 債務不履行
第2部 債権回収の可能性を高めるための制度
第4章 概説
第5章 責任財産の保全
第6章 多数当事者の債権債務（保証債務を除く）
第7章 保証
第8章 弁済による代位
第9章 相殺
第3部 当事者の変更
第10章 概説
第11章 債権譲渡
第12章 債務引受
第13章 契約上の地位の移転
第1部 債権一般の効力
第1章 債権の目的
第2章 債務の履行
第3章 債務不履行
第2部 債権回収の可能性を高めるための制度
第4章 概説
第5章 責任財産の保全
第6章 多数当事者の債権債務（保証債務を除く）
第7章 保証
第8章 弁済による代位
第9章 相殺
第3部 当事者の変更
第10章 概説
第11章 債権譲渡
第12章 債務引受
第13章 契約上の地位の移転
民法1 総則・物権法 第4版
小型でパワフル、名著ダットサン民法。債権法、相続法等の改正を盛り込み、さらにパワーアップした待望の改訂版。
現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法、相続法等の改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。
第4版 はしがき
第3版 はしがき
はしがき
全訂の序
序
序論
第1章 民法典の沿革
第2章 民法の構成
第3章 民法の適用範囲
第1編 総則
第1章 序説
第2章 人
第1節 権利能力
第2節 意思能力
第3節 行為能力と制限行為能力
第4節 未成年者
第5節 成年被後見人
第6節 被保佐人
第7節 被補助人
第8節 制限行為能力者の相手方の保護
第9節 住所
第10節 不在者
第3章 法人
第1節 法人序説
第2節 法人の設立・組織変更および登記
第3節 法人の能力
第4節 法人の機関
第5節 計算・基金
第6節 法人の譲渡・消滅
第7節 合併・解散命令・訴訟・登記・公告
第8節 法人の監督等
第9節 外国法人
第4章 物
第1節 物の意義とその分類
第2節 動産と不動産
第3節 主物と従物
第4節 元物と果実
第5章 法律行為
第1節 総説
第2節 法律行為の解釈
第3節 法律行為と強行規定および公序良俗
第6章 意思表示
第1節 総説
第2節 意思と表示の不一致
第3節 瑕疵ある意思表示
第4節 意思表示の効力発生
第7章 代理
第1節 総説
第2節 代理権
第3節 代理行為
第4節 無権代理
第8章 無効および取消し
第1節 総説
第2節 無効
第3節 取消し
第9章 条件および期限
第1節 条件
第2節 期限
第10章 期間の計算
第11章 時効
第1節 総説
第2節 取得時効
第3節 消滅時効
第2編 物権法
第1章 物権法総論
第1節 序説
第2節 物権の通有性
第3節 物権の変動
第2章 占有権
第1節 総説
第2節 占有権の取得
第3節 占有権の効力
第4節 占有権の消滅
第5節 準占有
第3章 所有権
第1節 総説
第2節 相隣関係
第3節 所有権の取得
第4節 共有
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 入会権
第8章 留置権
第9章 先取特権
第10章 質権
第11章 抵当権
第1節 普通の抵当権
第2節 特殊の抵当権
第12章 権利の移転等による担保制度
第1節 譲渡担保
第2節 仮登記担保
第3節 所有権留保
第4節 その他の担保
事項索引／判例索引
現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法、相続法等の改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。
第4版 はしがき
第3版 はしがき
はしがき
全訂の序
序
序論
第1章 民法典の沿革
第2章 民法の構成
第3章 民法の適用範囲
第1編 総則
第1章 序説
第2章 人
第1節 権利能力
第2節 意思能力
第3節 行為能力と制限行為能力
第4節 未成年者
第5節 成年被後見人
第6節 被保佐人
第7節 被補助人
第8節 制限行為能力者の相手方の保護
第9節 住所
第10節 不在者
第3章 法人
第1節 法人序説
第2節 法人の設立・組織変更および登記
第3節 法人の能力
第4節 法人の機関
第5節 計算・基金
第6節 法人の譲渡・消滅
第7節 合併・解散命令・訴訟・登記・公告
第8節 法人の監督等
第9節 外国法人
第4章 物
第1節 物の意義とその分類
第2節 動産と不動産
第3節 主物と従物
第4節 元物と果実
第5章 法律行為
第1節 総説
第2節 法律行為の解釈
第3節 法律行為と強行規定および公序良俗
第6章 意思表示
第1節 総説
第2節 意思と表示の不一致
第3節 瑕疵ある意思表示
第4節 意思表示の効力発生
第7章 代理
第1節 総説
第2節 代理権
第3節 代理行為
第4節 無権代理
第8章 無効および取消し
第1節 総説
第2節 無効
第3節 取消し
第9章 条件および期限
第1節 条件
第2節 期限
第10章 期間の計算
第11章 時効
第1節 総説
第2節 取得時効
第3節 消滅時効
第2編 物権法
第1章 物権法総論
第1節 序説
第2節 物権の通有性
第3節 物権の変動
第2章 占有権
第1節 総説
第2節 占有権の取得
第3節 占有権の効力
第4節 占有権の消滅
第5節 準占有
第3章 所有権
第1節 総説
第2節 相隣関係
第3節 所有権の取得
第4節 共有
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 入会権
第8章 留置権
第9章 先取特権
第10章 質権
第11章 抵当権
第1節 普通の抵当権
第2節 特殊の抵当権
第12章 権利の移転等による担保制度
第1節 譲渡担保
第2節 仮登記担保
第3節 所有権留保
第4節 その他の担保
事項索引／判例索引
判例プラクティス民法II 【債権】（第2版）
◆人気書が待望の改訂！判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第2版。令和4年判決まで407件を解説◆
判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第2版。初版（2010年）以降の民法改正に対応すると共に、収録判例を見直し令和4（2022）年までの全407件を解説。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促す解説。条文の論点に対応させ「民法判例コンメンタール」的構成をとって分かり易い人気の書。
判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第2版。初版（2010年）以降の民法改正に対応すると共に、収録判例を見直し令和4（2022）年までの全407件を解説。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促す解説。条文の論点に対応させ「民法判例コンメンタール」的構成をとって分かり易い人気の書。
図解 民法(親族・相続) 令和5年版
■親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
■法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とそのの整理に最適。
■近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。
■最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。
■事業承継円滑化のための所在不明株主に関する会社法の特例等にも言及。
■令和4年12月に成立した親子法制の改正を踏まえて改訂。
■法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とそのの整理に最適。
■近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。
■最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。
■事業承継円滑化のための所在不明株主に関する会社法の特例等にも言及。
■令和4年12月に成立した親子法制の改正を踏まえて改訂。
スタートライン民法総論 第3版
≪ガイダンスと概観≫
第1課 ガイダンス
1 読者へのメッセージ
2 学習の準備
3 民法の対象範囲
4 民法典の概観
5 法体系の中の民法の位置づけ
6 民法の特徴ーー意思自治（私的自治）の原則
7 小括・民法の学習の考え方
第2課 民法総則予告編
1 民法総則予告編
2 本書の使い方のガイダンス
第3課 債権法の概観
1 債権法の概観
2 契約法の重点学習
3 不法行為法の重点学習
4 債権総論の概観
第4課 物権法と親族・相続法の概観
1 物権法の概観
2 家族法の意義と位置づけ
3 親族法の概観
4 相続法の概観
≪民法総則≫
第5課 意思表示と法律行為・人の法律上の能力
1 意思表示と法律行為
2 人の法律上の能力
第6課 意思表示総論・各論
1 意思表示総論
2 意思表示各論（問題のある意思表示）
3 意思表示の効力
第7課 代理(1)
1 代理の意義と構造
第8課 代理(2)
2 無権代理と表見代理
第9課 無効・取消し
第10課 条件・期限、住所・失踪
1 条件・期限
2 住所・失踪
第11課 時効(1)・期間の計算
第12課 時効(2)
1 取得時効
2 消滅時効
第13課 法人
第14課 補講
1 民法典の歴史
2 法律用語フラッシュ
3 学習上のポイント
4 試験の受け方
5 民法学の旅路
第1課 ガイダンス
1 読者へのメッセージ
2 学習の準備
3 民法の対象範囲
4 民法典の概観
5 法体系の中の民法の位置づけ
6 民法の特徴ーー意思自治（私的自治）の原則
7 小括・民法の学習の考え方
第2課 民法総則予告編
1 民法総則予告編
2 本書の使い方のガイダンス
第3課 債権法の概観
1 債権法の概観
2 契約法の重点学習
3 不法行為法の重点学習
4 債権総論の概観
第4課 物権法と親族・相続法の概観
1 物権法の概観
2 家族法の意義と位置づけ
3 親族法の概観
4 相続法の概観
≪民法総則≫
第5課 意思表示と法律行為・人の法律上の能力
1 意思表示と法律行為
2 人の法律上の能力
第6課 意思表示総論・各論
1 意思表示総論
2 意思表示各論（問題のある意思表示）
3 意思表示の効力
第7課 代理(1)
1 代理の意義と構造
第8課 代理(2)
2 無権代理と表見代理
第9課 無効・取消し
第10課 条件・期限、住所・失踪
1 条件・期限
2 住所・失踪
第11課 時効(1)・期間の計算
第12課 時効(2)
1 取得時効
2 消滅時効
第13課 法人
第14課 補講
1 民法典の歴史
2 法律用語フラッシュ
3 学習上のポイント
4 試験の受け方
5 民法学の旅路
民法5 契約 (有斐閣ストゥディア)
はじめて契約法を学習する読者へ向けて，その根幹をわかりやすく伝えることを追求した1冊。図表や事例を豊富に用い，論理のステップを飛ばさない説明で流れるように読める。広大な民法の海を渡りきる，一番確かな海図・ストゥディア民法第5巻。
第1章 契約法とは
第2章 契約法の一般原則・契約の成立
第3章 同時履行の抗弁・危険負担・不安の抗弁・事情変更の法理
第4章 解除
第5章 第三者のためにする契約・
契約上の地位の移転
第6章 定型約款
第7章 売買・交換
第8章 贈与
第9章 消費貸借
第10章 賃貸借1
第11章 賃貸借2・使用貸借
第12章 請負
第13章 委任
第14章 寄託・雇用
第15章 組合・和解・終身定期金
第1章 契約法とは
第2章 契約法の一般原則・契約の成立
第3章 同時履行の抗弁・危険負担・不安の抗弁・事情変更の法理
第4章 解除
第5章 第三者のためにする契約・
契約上の地位の移転
第6章 定型約款
第7章 売買・交換
第8章 贈与
第9章 消費貸借
第10章 賃貸借1
第11章 賃貸借2・使用貸借
第12章 請負
第13章 委任
第14章 寄託・雇用
第15章 組合・和解・終身定期金
Before/After 民法・不動産登記法改正 (Before/Afterシリーズ)
107の具体的Caseで学べる所有者不明土地関連法！
令和5年4月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。
今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。
さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。
改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。
根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。
所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！
第1章 所有権の限界
1 隣地の使用
2 継続的給付用設備の設置権等
3 竹木の枝の切除
第2章 共有
1 共有物の使用
2 共有物の変更
3 共有物の管理
4 管理者
5 共有物の分割
6 所在等不明共有者持分の取得
7 所在等不明共有者持分の譲渡
第3章 所有者不明土地・建物管理制度
1 所有者不明土地管理制度
2 所有者不明建物管理制度
第4章 管理不全土地・建物管理制度等
1 管理不全土地・建物管理制度
2 相続財産管理制度
第5章 相続
1 保存に関する処分
2 遺産分割
3 遺産分割の禁止
4 遺産の管理
第6章 不動産登記法
1 登記の申請の義務化
2 登記官の職権による登記情報の更新
3 登記手続の簡略化
4 （不動産登記法）その他の改正事項
第7章 相続土地国庫帰属制度
1 総論
2 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する要件
3 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する手続
4 土地所有権の国庫への帰属と国庫に帰属した土地の管理
【事項・判例・条文索引】
令和5年4月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。
今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。
さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。
改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。
根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。
所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！
第1章 所有権の限界
1 隣地の使用
2 継続的給付用設備の設置権等
3 竹木の枝の切除
第2章 共有
1 共有物の使用
2 共有物の変更
3 共有物の管理
4 管理者
5 共有物の分割
6 所在等不明共有者持分の取得
7 所在等不明共有者持分の譲渡
第3章 所有者不明土地・建物管理制度
1 所有者不明土地管理制度
2 所有者不明建物管理制度
第4章 管理不全土地・建物管理制度等
1 管理不全土地・建物管理制度
2 相続財産管理制度
第5章 相続
1 保存に関する処分
2 遺産分割
3 遺産分割の禁止
4 遺産の管理
第6章 不動産登記法
1 登記の申請の義務化
2 登記官の職権による登記情報の更新
3 登記手続の簡略化
4 （不動産登記法）その他の改正事項
第7章 相続土地国庫帰属制度
1 総論
2 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する要件
3 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する手続
4 土地所有権の国庫への帰属と国庫に帰属した土地の管理
【事項・判例・条文索引】
物権〔第3版〕 エッセンシャル民法2 (有斐閣ブックス 98)
物権全分野（物権総論と担保）を網羅的に分かりやすく，しかもコンパクトにまとめた入門書の決定版。日常的な話題を展開する「コラム」や判例を端的に解説した「ケースのなかで」などの工夫を凝らした。21年成立の改正民法（物権法分野）に対応した最新版。
第1章 物権法とは
第2章 所有権
第3章 物権変動
第4章 用益物権
第5章 占 有
第6章 抵当権
第7章 共同抵当権と根抵当権
第8章 不動産譲渡担保
第9章 動産担保
第10章 法定担保物権
第1章 物権法とは
第2章 所有権
第3章 物権変動
第4章 用益物権
第5章 占 有
第6章 抵当権
第7章 共同抵当権と根抵当権
第8章 不動産譲渡担保
第9章 動産担保
第10章 法定担保物権
基本講義 債権各論II 不法行為法 第4版 (ライブラリ法学基本講義 6-2)
不法行為法における基本書として圧倒的支持を得ているテキストの最新版．実務の世界で通説のように受け取られていた考え方とは異なるものや，判例による法創造と言うに値するものを含む，第3版刊行後に出された重要な基本判例に対応．本書の主たる読者層を意識し，むやみに理論を深掘りすることなく，法学部での専門教育として不法行為法を学ぶ際に到達が求められるレベルを維持しながら必要な補正を施した．読みやすい2色刷．
不法行為制度／権利侵害／故意・過失／因果関係／損害／損害賠償請求権の主体／損害賠償請求に対する抗弁（1）／損害賠償請求に対する抗弁（2）／使用者の責任・注文者の責任／物による権利侵害ーー工作物責任・営造物責任・製造物責任・動物占有者の責任／共同不法行為・競合的不法行為／差止請求と損害賠償／名誉毀損および人格権・プライバシー侵害／医療過誤・説明義務違反／自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任
不法行為制度／権利侵害／故意・過失／因果関係／損害／損害賠償請求権の主体／損害賠償請求に対する抗弁（1）／損害賠償請求に対する抗弁（2）／使用者の責任・注文者の責任／物による権利侵害ーー工作物責任・営造物責任・製造物責任・動物占有者の責任／共同不法行為・競合的不法行為／差止請求と損害賠償／名誉毀損および人格権・プライバシー侵害／医療過誤・説明義務違反／自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任
民法 (放送大学教材)
本書は、民法全体をバランスよく概観し、基本原則および主要な諸制度について簡潔かつ明快に解説する。民法に関する基本原則および主要な制度を概観することを通して、基本的理解の確立を図るとともに、私たちの日常生活および経済活動において民法がどのような役割を果たしているかについて実践的に認識することを目的とする。物を支配する権利（所有権・占有権）、売買と法、契約違反と救済、不動産利用と法、担保と法、時効による権利の取得と消滅、一般不法行為責任、特別不法行為責任、家族と法、相続と法などの問題をとりあげる。
1.市民生活と民法 2.権利の主体(民法の担い手) 3.法律行為 4.代理による法律行為 5.取引の対象(民法上の権利) 6.物を支配する権利(所有権・占有権) 7.売買と法 8.契約違反と救済 9.不動産利用と法 10.担保と法 11.時効による権利の取得と消滅 12.一般不法行為責任 13.特別不法行為責任 14.家族と法 15.相続と法
1.市民生活と民法 2.権利の主体(民法の担い手) 3.法律行為 4.代理による法律行為 5.取引の対象(民法上の権利) 6.物を支配する権利(所有権・占有権) 7.売買と法 8.契約違反と救済 9.不動産利用と法 10.担保と法 11.時効による権利の取得と消滅 12.一般不法行為責任 13.特別不法行為責任 14.家族と法 15.相続と法
民法IV 債権各論〔第5版〕 (有斐閣Sシリーズ 36)
最も定評あるスタンダード・テキスト。債権各論を扱う。具体例や図表を用いてわかりやすい説明を施すとともに，とくに重要な部分に★印を付すなど，様々な読者のニーズに応える。旧版刊行後に出された判例や学説の動きをフォローした最新版。
第1章 序 論
債権各論の対象／本書の構成
第2章 契約総論
序説／契約の成立／契約の効力／契約の解除
第3章 契約各論
序説／贈与／売買・交換／消費貸借／使用貸借／賃貸借／雇用／請負／委任／寄託／組合／終身定期金／和解
第4章 不法行為
序説／不法行為法の発展／一般の不法行為／権利（法益）保護の諸類型／特殊の不法行為／不法行為の効果
第5章 事務管理
序説／事務管理の要件／事務管理の効果／事務管理の追認と準事務管理
第6章 不当利得
序説／侵害利得／給付利得／給付利得の特則／支出利得／多数当事者間の不当利得
第1章 序 論
債権各論の対象／本書の構成
第2章 契約総論
序説／契約の成立／契約の効力／契約の解除
第3章 契約各論
序説／贈与／売買・交換／消費貸借／使用貸借／賃貸借／雇用／請負／委任／寄託／組合／終身定期金／和解
第4章 不法行為
序説／不法行為法の発展／一般の不法行為／権利（法益）保護の諸類型／特殊の不法行為／不法行為の効果
第5章 事務管理
序説／事務管理の要件／事務管理の効果／事務管理の追認と準事務管理
第6章 不当利得
序説／侵害利得／給付利得／給付利得の特則／支出利得／多数当事者間の不当利得
〔改正民法対応版〕続 時効の管理
債権法・相続法改正を盛り込んだ待望の最新版！
好評を博した「民法改正対応版 時効の管理」の姉妹書！
◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや商事時効の廃止など、時効法の改正による実務の大幅な変更に対応！
◆抵当権や破産、民事再生、相続等の分野ごとに改正前後の実務の個別論点を詳細に解説することで、時効に関する様々な疑問点がすぐに解決！
◆令和元年の最高裁判例から下級審裁判例まで、多くの判例を丹念に検討した本格的な実務書！
好評を博した「民法改正対応版 時効の管理」の姉妹書！
◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや商事時効の廃止など、時効法の改正による実務の大幅な変更に対応！
◆抵当権や破産、民事再生、相続等の分野ごとに改正前後の実務の個別論点を詳細に解説することで、時効に関する様々な疑問点がすぐに解決！
◆令和元年の最高裁判例から下級審裁判例まで、多くの判例を丹念に検討した本格的な実務書！
契約法入門─を兼ねた民法案内
民法の世界をちょっと覗いてみませんか？
この本は契約法入門と題して、民法の案内もしちゃおうという少々欲張りな本です。これから民法を勉強しようかなと思っている人、本格的な勉強をする気はないけれど民法や契約のルールをちょっと知りたい人、どうぞ気軽に手に取って下さい。
私たちが一定の知識を習得するときには、縮尺の大きな地図、中くらいの地図、小さい地図といった、いくつかのレベルのものが必要です。詳細な地図だけでは全体像が掴めません。本書は民法の大きな地図をみなさんに提供できればと考えています。
はじめにーー本書の使い方
第I部 民法と民法典
第1章 民法と民法典
第2章 民法典の構造
第II部 契約の意義と基本原則
第3章 民法と契約法ー契約法として規定されていること
第4章 契約の種類
第5章 契約をめぐる原則
第III部 契約の成立
第6章 契約の成立
第7章 契約のために必要な能力
第8章 代理による契約の成立
第IV部 契約の無効と取消し
第9章 契約の有効・無効
第10章 意思表示の無効と取消し
第11章 意思表示の無効・取消しと第三者との関係
第V部 契約によって生じる当事者の義務
第12章 債権の目的と種類
第13章 売買契約における当事者の義務
第14章 目的物の所有権の移転をめぐる法律関係
第15章 賃貸借
第16章 債権譲渡と契約上の地位の移転
第17章 消費貸借
第18章 役務の提供を目的とする契約
第VI部 契約の実現と終了
第19章 弁済等による契約の実現
第20章 履行の強制と損害賠償
第21章 債権を実現するための責任財産の確保等
第22章 解除による契約の終了
おわりにーー民法と民法典の歴史
この本は契約法入門と題して、民法の案内もしちゃおうという少々欲張りな本です。これから民法を勉強しようかなと思っている人、本格的な勉強をする気はないけれど民法や契約のルールをちょっと知りたい人、どうぞ気軽に手に取って下さい。
私たちが一定の知識を習得するときには、縮尺の大きな地図、中くらいの地図、小さい地図といった、いくつかのレベルのものが必要です。詳細な地図だけでは全体像が掴めません。本書は民法の大きな地図をみなさんに提供できればと考えています。
はじめにーー本書の使い方
第I部 民法と民法典
第1章 民法と民法典
第2章 民法典の構造
第II部 契約の意義と基本原則
第3章 民法と契約法ー契約法として規定されていること
第4章 契約の種類
第5章 契約をめぐる原則
第III部 契約の成立
第6章 契約の成立
第7章 契約のために必要な能力
第8章 代理による契約の成立
第IV部 契約の無効と取消し
第9章 契約の有効・無効
第10章 意思表示の無効と取消し
第11章 意思表示の無効・取消しと第三者との関係
第V部 契約によって生じる当事者の義務
第12章 債権の目的と種類
第13章 売買契約における当事者の義務
第14章 目的物の所有権の移転をめぐる法律関係
第15章 賃貸借
第16章 債権譲渡と契約上の地位の移転
第17章 消費貸借
第18章 役務の提供を目的とする契約
第VI部 契約の実現と終了
第19章 弁済等による契約の実現
第20章 履行の強制と損害賠償
第21章 債権を実現するための責任財産の確保等
第22章 解除による契約の終了
おわりにーー民法と民法典の歴史
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
伊藤メソッドで民法総則を完全制覇！
フローチャート・図表の多用と2色刷ですべての重要論点をわかりやすく解説し、論証カードで答案の書き方まで学べます。
平成29年?31年の民法改正にも完全対応。
民法学習の基礎となる章を充実させ、新旧民法の違いも明確な入門書。
▲『民法総則［第3版］』を進化させ、債権法・相続法改正に完全対応の全面改訂版。
▲平成29年改正事項と新旧移行図で、新旧民法の違いが一気にわかる。
▲平成29年改正事項を改正内容の類型を明示した上でわかりやすく解説。
▲最新の重要判例を追加し、判例解説をパワーアップ。
▲総入れ替えした図表・チャートと2色刷でよりビジュアル化。
▲キーフレーズも学べる論証カードで書くための対策も万全。
▲附則に定められた経過規定、改正条文一覧など巻末付録も充実。
▲平成元年?21年の旧司法試験、平成23年?令和元年の予備試験、令和元年の司法試験論文式問題を掲載。
フローチャート・図表の多用と2色刷ですべての重要論点をわかりやすく解説し、論証カードで答案の書き方まで学べます。
平成29年?31年の民法改正にも完全対応。
民法学習の基礎となる章を充実させ、新旧民法の違いも明確な入門書。
▲『民法総則［第3版］』を進化させ、債権法・相続法改正に完全対応の全面改訂版。
▲平成29年改正事項と新旧移行図で、新旧民法の違いが一気にわかる。
▲平成29年改正事項を改正内容の類型を明示した上でわかりやすく解説。
▲最新の重要判例を追加し、判例解説をパワーアップ。
▲総入れ替えした図表・チャートと2色刷でよりビジュアル化。
▲キーフレーズも学べる論証カードで書くための対策も万全。
▲附則に定められた経過規定、改正条文一覧など巻末付録も充実。
▲平成元年?21年の旧司法試験、平成23年?令和元年の予備試験、令和元年の司法試験論文式問題を掲載。
改正民法による相隣関係の実務
2023年4月施行の改正民法（物権法）に対応！
今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。
実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。
・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。
・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。
・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。
・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。
本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、
空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、
多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！
さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！
今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。
実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。
・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。
・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。
・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。
・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。
本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、
空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、
多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！
さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！
伊藤塾の公務員試験「民法」の点数が面白いほどとれる本
公務員試験が大変動！ 新傾向に対応する最強の参考書が登場！
近年の公務員試験では、知識量よりもその理解を重要視する傾向が高まっています。
それに伴い、本当に大切な知識をより効率的にムダなく短時間で学習したいという受験生の声が多く聞かれるようになりました。
そうした声に応える、新しい公務員試験の参考書が本書です。
【本書のメリット】
●メリットその1 伊藤塾のノウハウを凝縮
国家公務員試験・総合職の分野でもトップクラスの合格実績を誇る伊藤塾が、
市役所職員や地方上級職、国家公務員など、公務員をめざすすべての人にわかりやすく、
勉強のポイントを解説します。
1995年の開塾以来、蓄積された試験対策のノウハウで、読者を合格に導きます。
●メリットその2 試験対策はじめの1冊に最適
丁寧な説明で法律の初学者でもわかるように解説。
公務員試験の勉強をはじめたばかりの人でも学びやすい構成です。
● メリットその3 時間がない人にもピッタリ
開塾以来の試験傾向分析で明らかになった合格に必須の知識だけを
ムダなく掲載。効率的に試験を突破できる得点力を養います。
●メリットその4 新しい試験傾向に完全対応
公務員試験の筆記試験はこれまでの知識量を問うものから、
より臨機応変に知識を使いこなすための理解力を問う内容にシフトしています。
こうした傾向の変化に対応し、理解力をつけることを目的にした丁寧な解説になっています。
●メリットその5 オールカラーでわかりやすい！
テーマごとに、いちばん注意するべきポイントが一目瞭然。
図版やキャラクターのフキダシ説明などで、無味乾燥になりがちな試験勉強が、
わかりやすく、楽しいものに変わります。
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1995年の開塾以来、蓄積された試験対策のノウハウで、読者を合格に導きます。
●メリットその2 試験対策はじめの1冊に最適
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公務員試験の勉強をはじめたばかりの人でも学びやすい構成です。
● メリットその3 時間がない人にもピッタリ
開塾以来の試験傾向分析で明らかになった合格に必須の知識だけを
ムダなく掲載。効率的に試験を突破できる得点力を養います。
●メリットその4 新しい試験傾向に完全対応
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より臨機応変に知識を使いこなすための理解力を問う内容にシフトしています。
こうした傾向の変化に対応し、理解力をつけることを目的にした丁寧な解説になっています。
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図版やキャラクターのフキダシ説明などで、無味乾燥になりがちな試験勉強が、
わかりやすく、楽しいものに変わります。
民法 成年年齢の20歳から18歳への引下げ
「民法の一部を改正する法律」により、日本の何が変わるのか？
教育・法律の仕事に携わる人、それらを学ぶ人は必携！！
I 20 歳成年制
1 民法の成年年齢とその引下げ
2 民法の成年年齢が20歳と定められている経緯
3 20 歳成年制の例外
4 民法の成年年齢の意義と未成年者
5 民法の成年年齢が20歳と定められた理由
II 民法の成年年齢の引下げに関する経緯等
1 日本国憲法の改正手続に関する法律
2 年齢条項の見直しに関する検討委員会
3 法務省法制審議会
4 日本国憲法の改正手続に関する法律の施行と期限徒過
5 民法の成年年齢に関する世論調査
6 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
7 公職選挙法等の一部を改正する法律と第24回参議院議員通常選挙
8 第24回参議院議員通常選挙後の動き
III 民法の一部を改正する法律
1 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
2 民法の一部を改正する法律の成立・公布・施行
3 民法の一部を改正する法律による改正と経過措置
4 民法の改正(民法の成年年齢)
5 民法の改正(婚姻適齢)
6 民法の一部を改正する法律の要点
7 民法の改正(養親となることができる年齢
8 未成年者喫煙禁止法・未成年者飲酒禁止法の改正
9 競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法・モーターボート競走法の改正
10 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律と特定複合観光施設区域整備法
11 水先法の改正
12 国籍法の改正
13 旅券法の改正
14 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の改正
15 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の改正
16 公職選挙法等の一部を改正する法律の改正
IV 歴史的改正が成人式や着物業界・美容業界に与える影響
1 成年年齢に関する歴史的改正
2 民法の成年年齢のさらなる引下げと16歳成年制・17歳成年制
3 成人式と着物業界・美容業界
注釈
参考資料1:民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)
参考資料2:消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
参考文献一覧
あとがき
教育・法律の仕事に携わる人、それらを学ぶ人は必携！！
I 20 歳成年制
1 民法の成年年齢とその引下げ
2 民法の成年年齢が20歳と定められている経緯
3 20 歳成年制の例外
4 民法の成年年齢の意義と未成年者
5 民法の成年年齢が20歳と定められた理由
II 民法の成年年齢の引下げに関する経緯等
1 日本国憲法の改正手続に関する法律
2 年齢条項の見直しに関する検討委員会
3 法務省法制審議会
4 日本国憲法の改正手続に関する法律の施行と期限徒過
5 民法の成年年齢に関する世論調査
6 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
7 公職選挙法等の一部を改正する法律と第24回参議院議員通常選挙
8 第24回参議院議員通常選挙後の動き
III 民法の一部を改正する法律
1 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
2 民法の一部を改正する法律の成立・公布・施行
3 民法の一部を改正する法律による改正と経過措置
4 民法の改正(民法の成年年齢)
5 民法の改正(婚姻適齢)
6 民法の一部を改正する法律の要点
7 民法の改正(養親となることができる年齢
8 未成年者喫煙禁止法・未成年者飲酒禁止法の改正
9 競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法・モーターボート競走法の改正
10 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律と特定複合観光施設区域整備法
11 水先法の改正
12 国籍法の改正
13 旅券法の改正
14 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の改正
15 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の改正
16 公職選挙法等の一部を改正する法律の改正
IV 歴史的改正が成人式や着物業界・美容業界に与える影響
1 成年年齢に関する歴史的改正
2 民法の成年年齢のさらなる引下げと16歳成年制・17歳成年制
3 成人式と着物業界・美容業界
注釈
参考資料1:民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)
参考資料2:消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
参考文献一覧
あとがき
改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
改正民法に対応した適切な契約書にするために！
◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。
◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。
◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
第１章 総 論
第１ 民法（債権法）改正の経緯
１ 民法（債権法）改正の必要性
２ 民法の改正法の成立
３ 施行日
第２ 改正の方向性
１ 社会・経済の変化に対応する
２ わかりやすいものとする
第２章 売買・贈与契約
第１ 改正のあらまし
１ 瑕疵担保責任
２ 危険の移転
３ 手 付
４ 贈 与
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 土地建物売買契約書（自己使用の場合）
１－１ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
① 修補請求権等を定めた条項
② 不適合の範囲及び買主の救済手段を限定する条項
１－２ 物件の現況説明
１－３ 担保責任免除
１－４ 債務不履行による解除・違約金
１－５ 危険負担
１－６ 手 付
２ 土地建物売買契約書（賃貸物件の場合）
２－１ 賃貸人の地位の承継
２－２ 賃貸人の地位の留保
３ 動産売買契約書
３－１ 種類物売買と追完請求権
① 買主に有利な条項
② 売主に有利な条項
３－２ 損害賠償
３－３ 解 除
３－４ 受領遅滞
４ 取引基本契約書
４－１ 契約の目的
４－２ 検収及び追完
① 売主が追完方法を任意に選択できる条項
② 追完の催告なしで代金減額請求を認める条項
４－３ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
４－４ 所有権の移転及び危険負担
４－５ 受領遅滞
４－６ 権利義務の譲渡制限
４－７ 解 除
４－８ 損害賠償
５ 贈与契約書
５－１ 現状有姿による引渡し
第３章 消費貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 諾成的消費貸借契約
２ 諾成的消費貸借契約の交付前の規定
３ 利 息
４ 期限前返済と損害賠償請求
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 金銭消費貸借契約書
１－１ 諾成的金銭消費貸借
１－２ 金銭交付前の解除
① 解除時の借主の損害賠償責任を免責する条項
② 解除時の違約金条項を定める条項
１－３ 金銭交付前の契約の終了原因
１－４ 期限前返済と違約金
第４章 賃貸借・使用貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 目的物返還義務
２ 賃借人の妨害排除請求権
３ 賃貸借期間の伸長
４ 賃借人による修繕
５ 敷 金
６ 賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除
７ 賃貸人の地位の移転
８ 転貸の効果
９ 保 証
10 原状回復義務
11 使用貸借契約
12 経過措置
第２ 見直し条項
１ 動産賃貸借契約書
１－１ 賃貸借期間
２ 建物賃貸借契約書
２－１ 賃貸借の目的
２－２ 借主による修繕
２－３ 敷 金
２－４ 原状回復
① 居住用建物の賃貸借契約の条項
② 事業用建物の賃貸借契約の条項
２－５ 連帯保証
第５章 請負契約
第１ 改正のあらまし
１ 仕事完成前の請負人の報酬請求権
２ 請負契約上の担保責任
３ 注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権
４ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 建築工事請負契約書
１－１ 仕事未完成の場合の報酬及び費用請求
１－２ 請負人の担保責任～履行の追完・代金減額請求
１－３ 請負人の担保責任～履行に代わる損害賠償請求
１－４ 請負人の担保責任～解除
１－５ 担保責任の期間
第６章 その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）
第１ 改正のあらまし
１ 委 任
２ 寄 託
３ 雇 用
４ 組 合
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 委任契約書
１－１ 中途終了時の報酬請求権
２ 寄託契約書
２－１ 寄託物受取り前の寄託契約の解除
２－２ 消費寄託契約（預貯金契約を除く。）の期限前の返還
３ 組合契約証書
３－１ 脱退した組合員の責任等
第７章 保証に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 個人根保証契約の制限
２ 公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主たる債務とする場合）
３ 保証人に対する情報提供義務
４ 連帯保証人について生じた事由の効力
５ 保証人の求償権に関する規定の整備
６ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 特定保証契約書（委託がある場合）
１－１ 保証人に対する情報提供義務（保証人から請求があった場合）
１－２ 保証人に対する情報提供義務（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合）
１－３ 連帯保証人に対して生じた事由の効力
２ 貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）
２－１ 契約締結時の情報提供義務
① 契約締結時の情報提供義務に関する条項
② 主たる債務者・保証人に表明保証義務を課す条項
２－２ 公正証書による保証債務履行意思の確認
３ 根保証契約書
３－１ 極度額の設定
３－２ 元本確定事由の設定
３－３ 事業のための借入れでないことの確認
第８章 債権譲渡に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 譲渡制限特約
２ 債務者の承諾
３ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 債権譲渡契約書
１－１ 表明保証条項
２ 債務者への通知
２－１ 債権譲渡通知書
２－２ 譲渡人に履行することの催告書
２－３ 供託の請求書
３ 債権譲渡の承諾書
３－１ 債権譲渡の承諾書（従前の異議をとどめた承諾）
３－２ 抗弁権の放棄を伴う債権譲渡の承諾書
第９章 定型約款を用いた契約
第１ 改正のあらまし
１ 約 款
２ 定型約款
３ みなし合意
４ 定型約款の変更
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 定型約款による契約
１－１ 定型約款を契約内容に取り込むための条項（みなし合意のための条項）
１－２ 解約条項（不当条項と評価されない条項）
１－３ 約款の変更
第10章 その他の契約
第１ 改正のあらまし
１ 債務引受
２ 弁 済
３ 契約上の地位の移転
４ 第三者のためにする契約
５ 協議による時効の完成猶予
６ 経過措置
第２ 見直し条項
≪債務引受≫
１ 併存的債務引受契約書
１－１ 債務者と引受人との契約による併存的債務引受の条項
２ 免責的債務引受契約書
２－１ 債権者と引受人との契約による免責的債務引受の条項
≪弁 済≫
３ 代物弁済契約書
３－１ 債権者・代位弁済者間の条項
≪契約上の地位の移転≫
４ 契約上の地位の譲渡に関する契約書
４－１ 譲渡人・譲受人間の条項
≪第三者のためにする契約≫
５ 第三者のためにする契約
５－１ 要約者・諾約者間の条項
≪協議による時効の完成猶予≫
６ 協議を行う旨の合意書
６－１ 協議を行う旨の合意書面の条項
◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。
◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。
◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
第１章 総 論
第１ 民法（債権法）改正の経緯
１ 民法（債権法）改正の必要性
２ 民法の改正法の成立
３ 施行日
第２ 改正の方向性
１ 社会・経済の変化に対応する
２ わかりやすいものとする
第２章 売買・贈与契約
第１ 改正のあらまし
１ 瑕疵担保責任
２ 危険の移転
３ 手 付
４ 贈 与
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 土地建物売買契約書（自己使用の場合）
１－１ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
① 修補請求権等を定めた条項
② 不適合の範囲及び買主の救済手段を限定する条項
１－２ 物件の現況説明
１－３ 担保責任免除
１－４ 債務不履行による解除・違約金
１－５ 危険負担
１－６ 手 付
２ 土地建物売買契約書（賃貸物件の場合）
２－１ 賃貸人の地位の承継
２－２ 賃貸人の地位の留保
３ 動産売買契約書
３－１ 種類物売買と追完請求権
① 買主に有利な条項
② 売主に有利な条項
３－２ 損害賠償
３－３ 解 除
３－４ 受領遅滞
４ 取引基本契約書
４－１ 契約の目的
４－２ 検収及び追完
① 売主が追完方法を任意に選択できる条項
② 追完の催告なしで代金減額請求を認める条項
４－３ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
４－４ 所有権の移転及び危険負担
４－５ 受領遅滞
４－６ 権利義務の譲渡制限
４－７ 解 除
４－８ 損害賠償
５ 贈与契約書
５－１ 現状有姿による引渡し
第３章 消費貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 諾成的消費貸借契約
２ 諾成的消費貸借契約の交付前の規定
３ 利 息
４ 期限前返済と損害賠償請求
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 金銭消費貸借契約書
１－１ 諾成的金銭消費貸借
１－２ 金銭交付前の解除
① 解除時の借主の損害賠償責任を免責する条項
② 解除時の違約金条項を定める条項
１－３ 金銭交付前の契約の終了原因
１－４ 期限前返済と違約金
第４章 賃貸借・使用貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 目的物返還義務
２ 賃借人の妨害排除請求権
３ 賃貸借期間の伸長
４ 賃借人による修繕
５ 敷 金
６ 賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除
７ 賃貸人の地位の移転
８ 転貸の効果
９ 保 証
10 原状回復義務
11 使用貸借契約
12 経過措置
第２ 見直し条項
１ 動産賃貸借契約書
１－１ 賃貸借期間
２ 建物賃貸借契約書
２－１ 賃貸借の目的
２－２ 借主による修繕
２－３ 敷 金
２－４ 原状回復
① 居住用建物の賃貸借契約の条項
② 事業用建物の賃貸借契約の条項
２－５ 連帯保証
第５章 請負契約
第１ 改正のあらまし
１ 仕事完成前の請負人の報酬請求権
２ 請負契約上の担保責任
３ 注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権
４ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 建築工事請負契約書
１－１ 仕事未完成の場合の報酬及び費用請求
１－２ 請負人の担保責任～履行の追完・代金減額請求
１－３ 請負人の担保責任～履行に代わる損害賠償請求
１－４ 請負人の担保責任～解除
１－５ 担保責任の期間
第６章 その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）
第１ 改正のあらまし
１ 委 任
２ 寄 託
３ 雇 用
４ 組 合
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 委任契約書
１－１ 中途終了時の報酬請求権
２ 寄託契約書
２－１ 寄託物受取り前の寄託契約の解除
２－２ 消費寄託契約（預貯金契約を除く。）の期限前の返還
３ 組合契約証書
３－１ 脱退した組合員の責任等
第７章 保証に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 個人根保証契約の制限
２ 公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主たる債務とする場合）
３ 保証人に対する情報提供義務
４ 連帯保証人について生じた事由の効力
５ 保証人の求償権に関する規定の整備
６ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 特定保証契約書（委託がある場合）
１－１ 保証人に対する情報提供義務（保証人から請求があった場合）
１－２ 保証人に対する情報提供義務（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合）
１－３ 連帯保証人に対して生じた事由の効力
２ 貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）
２－１ 契約締結時の情報提供義務
① 契約締結時の情報提供義務に関する条項
② 主たる債務者・保証人に表明保証義務を課す条項
２－２ 公正証書による保証債務履行意思の確認
３ 根保証契約書
３－１ 極度額の設定
３－２ 元本確定事由の設定
３－３ 事業のための借入れでないことの確認
第８章 債権譲渡に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 譲渡制限特約
２ 債務者の承諾
３ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 債権譲渡契約書
１－１ 表明保証条項
２ 債務者への通知
２－１ 債権譲渡通知書
２－２ 譲渡人に履行することの催告書
２－３ 供託の請求書
３ 債権譲渡の承諾書
３－１ 債権譲渡の承諾書（従前の異議をとどめた承諾）
３－２ 抗弁権の放棄を伴う債権譲渡の承諾書
第９章 定型約款を用いた契約
第１ 改正のあらまし
１ 約 款
２ 定型約款
３ みなし合意
４ 定型約款の変更
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 定型約款による契約
１－１ 定型約款を契約内容に取り込むための条項（みなし合意のための条項）
１－２ 解約条項（不当条項と評価されない条項）
１－３ 約款の変更
第10章 その他の契約
第１ 改正のあらまし
１ 債務引受
２ 弁 済
３ 契約上の地位の移転
４ 第三者のためにする契約
５ 協議による時効の完成猶予
６ 経過措置
第２ 見直し条項
≪債務引受≫
１ 併存的債務引受契約書
１－１ 債務者と引受人との契約による併存的債務引受の条項
２ 免責的債務引受契約書
２－１ 債権者と引受人との契約による免責的債務引受の条項
≪弁 済≫
３ 代物弁済契約書
３－１ 債権者・代位弁済者間の条項
≪契約上の地位の移転≫
４ 契約上の地位の譲渡に関する契約書
４－１ 譲渡人・譲受人間の条項
≪第三者のためにする契約≫
５ 第三者のためにする契約
５－１ 要約者・諾約者間の条項
≪協議による時効の完成猶予≫
６ 協議を行う旨の合意書
６－１ 協議を行う旨の合意書面の条項
もうすぐ大人になる君が知っておくべき 13歳からの民法
「僕の画像がSNSにアップされてた」
「友達から借りた本をなくしてしまった」
こんなときどうしたらいい？
社会の仕組みとルールがわかる！
大人（18歳）になる前に学ぶべき
“賢く生きる知恵”を、イラスト満載でわかりやすく解説します！
2022年4月1日から民法が改正され、大人になる年齢が20歳から18歳に変わりました。
18歳からいろいろな「契約」が可能となり、その分トラブルに見舞われるケースは
増えます。つまり、大人になる前から法的な知識を習得しておく必要に迫られているのです。
そこで必要なのが「民法」です。民法には、みなさんが大人になったときに欠かせない、
仕事や生活に関するルールが決められています。
本書では、そんな民法を、友達との関係、学校や家でのこと、習いごと、
SNSなどに当てはめてわかりやすく説明していきます。
読み進むにつれて、論理的な考え方、権利と義務といったようなバランス感覚、
高い倫理観が自然と身につく一冊です！
【目次】
序 章 大人になる前に覚えておきたい『民法』って何？
第1章 君に知ってほしい大切なルール～『総則』の話～
第2章 ものを「所有」するってどいうことかがわかる「物」についてのルール
～『物件』の話～
第3章 自分を守るために大切なお金や契約のルール～『債権』の話～
第4章 結婚から親子のことまでを定めた家族のルール～『親族』の話～
第5章 人が遺したお金はどうなるの？ 遺産のルール～『相続』の話～
「友達から借りた本をなくしてしまった」
こんなときどうしたらいい？
社会の仕組みとルールがわかる！
大人（18歳）になる前に学ぶべき
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2022年4月1日から民法が改正され、大人になる年齢が20歳から18歳に変わりました。
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増えます。つまり、大人になる前から法的な知識を習得しておく必要に迫られているのです。
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【目次】
序 章 大人になる前に覚えておきたい『民法』って何？
第1章 君に知ってほしい大切なルール～『総則』の話～
第2章 ものを「所有」するってどいうことかがわかる「物」についてのルール
～『物件』の話～
第3章 自分を守るために大切なお金や契約のルール～『債権』の話～
第4章 結婚から親子のことまでを定めた家族のルール～『親族』の話～
第5章 人が遺したお金はどうなるの？ 遺産のルール～『相続』の話～
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公務員試験の範囲はとにかく広い。一つの分野にかけられる時間は限られるため、とにかく「出る」テーマに絞って、効率よく学習することが合格への近道。そのために、テーマを厳選し、必要なものに必要な時間がかけられるように構成されている。
解答解説は別冊にまとめられているため、解説を確認するためにページを行き来するストレスがなく、学習に集中できる。
確実に合格を「きめる！」ために、ぜひ本書を活用してほしい。
民法 第11版
はじめて学ぶ人に読んでもらいたい民法の名所案内地図の最新版。令和３年、４年の民法改正に対応し５年ぶりの全面改訂。はじめて学ぶ人へ贈る民法の名所案内の地図。遺産の分配、金銭の貸借等、日常生活に重要な作用を営む場面で、関連する制度と横断的な知識を集約し、具体的な事例に則してわかりやすく民法全体像を鳥瞰する初学者向きテキスト。最近の法改正等もフォローした最新版。
伊藤塾 合格セレクション 司法試験･予備試験 短答式過去問題集 民法 第３版
司法試験・予備試験の短答式試験の受験生が多く正解した問題を厳選。試験合格のために必要な知識を身につけられる過去問題集。令和4年度の問題までカバー。
問題のランクは以下の3つに分かれています。
（1）フル問題：司法試験受験生の正答率80％以上、予備試験受験生の正答率65％以上の問題。試験合格のためには解けなければならない問題。
（2）CORE TRAINING：合格に必要十分な点数（得点率70％）をとるためには正解したい問題。
（3）CORE PLUS：短答式試験に必要な知識を図表化。汎用性のある知識を身につけられる。
本書の監修は、弁護士で、受験界の第一人者である伊藤真氏。伊藤塾のノウハウを惜しみなく注いだ本書を活用し、司法試験・予備試験の短答式試験に合格を目指しましょう！
第1編 総則
序 章 民法入門
第1章 民法総説
第2章 私権の主体
第3章 私権の客体
第4章 私権の変動
第5章 契約の有効性
第6章 代理
第7章 契約の効力発生時期
第8章 時効
第2編 物権
第1章 物権法序説
第2章 物権変動
第3章 占有権
第4章 所有権
第5章 用益物件
第6章 物的担保
第7章 抵当権
第8章 質権
第9章 留置権
第10章 先取特権
第11章 非典型担保
第3編 債権総論
第1章 債権法序説
第2章 債権の効力
第3章 債権責務の移転
第4章 債権の消滅
第5章 責任財産の保全
第6章 多数当事者の債権及び債務
第4編 債権各論
第1章 契約総論
第2章 契約各論
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
第5編 親族・相続
第1章 親族法総則
第2章 婚姻
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見・保佐・補助
第6章 扶養
第7章 相続法総則
第8章 相続人
第9章 相続の効力
第10章 相続の承認・放棄
第11章 相続財産の清算
第12章 遺言
第13章 遺留分
第6編 総合問題
総合問題
第7編 要件事実
要件事実
問題のランクは以下の3つに分かれています。
（1）フル問題：司法試験受験生の正答率80％以上、予備試験受験生の正答率65％以上の問題。試験合格のためには解けなければならない問題。
（2）CORE TRAINING：合格に必要十分な点数（得点率70％）をとるためには正解したい問題。
（3）CORE PLUS：短答式試験に必要な知識を図表化。汎用性のある知識を身につけられる。
本書の監修は、弁護士で、受験界の第一人者である伊藤真氏。伊藤塾のノウハウを惜しみなく注いだ本書を活用し、司法試験・予備試験の短答式試験に合格を目指しましょう！
第1編 総則
序 章 民法入門
第1章 民法総説
第2章 私権の主体
第3章 私権の客体
第4章 私権の変動
第5章 契約の有効性
第6章 代理
第7章 契約の効力発生時期
第8章 時効
第2編 物権
第1章 物権法序説
第2章 物権変動
第3章 占有権
第4章 所有権
第5章 用益物件
第6章 物的担保
第7章 抵当権
第8章 質権
第9章 留置権
第10章 先取特権
第11章 非典型担保
第3編 債権総論
第1章 債権法序説
第2章 債権の効力
第3章 債権責務の移転
第4章 債権の消滅
第5章 責任財産の保全
第6章 多数当事者の債権及び債務
第4編 債権各論
第1章 契約総論
第2章 契約各論
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
第5編 親族・相続
第1章 親族法総則
第2章 婚姻
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見・保佐・補助
第6章 扶養
第7章 相続法総則
第8章 相続人
第9章 相続の効力
第10章 相続の承認・放棄
第11章 相続財産の清算
第12章 遺言
第13章 遺留分
第6編 総合問題
総合問題
第7編 要件事実
要件事実
ケータイ司法書士I 2024: 民法
大手予備校カリスマ講師が贈る、最短合格の定番テキスト。
左ページで合格知識を覚え、右ページの○×過去問で即確認。
法改正完全対応の最新年度版！
『司法書士Vマジック』『司法書士合格六法』との併用推奨。
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民法
民法総則から親族・相続まで、民法のすべてをこの1冊で！
民法総則・物権・担保物権・債権総論・債権各論・親族法・相続法を、1冊でマスターできるテキスト。
判例・通説を意識した最新の記述で，司法試験、各種資格試験に最適！
物権法，家族法改正など，最新の改正民法を反映。
松尾教授の好評テキスト『民法の体系』を、利用しやすい民法総則から始まる方式に再構成した最新テキスト。
民法の基本概念，条文の内容，主な判例・学説の考え方を過不足なく整理し，民法のすべてを網羅する。
司法試験，公務員試験など，各種資格試験対策に最適。
民法総則・物権・担保物権・債権総論・債権各論・親族法・相続法を、1冊でマスターできるテキスト。
判例・通説を意識した最新の記述で，司法試験、各種資格試験に最適！
物権法，家族法改正など，最新の改正民法を反映。
松尾教授の好評テキスト『民法の体系』を、利用しやすい民法総則から始まる方式に再構成した最新テキスト。
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司法試験，公務員試験など，各種資格試験対策に最適。
2023年（令和５年）対策 肢別本３ 民法１
司法試験・予備試験の短答式試験は、５肢択一を中心とする多肢選択式です。本書「肢別本」は、これら過去問を肢毎に分解し、〇×で知識チェックができるようにした問題集です。肢と肢とを比較して解答することができないので、正確な知識が身につきます。２回以上繰り返し問われている肢について★マークを付けて頻出であることを示しました。
コンパクトなB6判で本を開いた左側に問題、右側に解説を配し、どんどん知識チェックを進められます。問題の素材は，司法試験・予備試験の短答式試験問題を主とし、それに旧司法試験の短答式試験問題、辰已のオリジナル問題を使用して出題範囲をカバーしています。
短答過去問パーフェクトと並び旧司法試験時代から定評のある短答試験用問題集です。
コンパクトなB6判で本を開いた左側に問題、右側に解説を配し、どんどん知識チェックを進められます。問題の素材は，司法試験・予備試験の短答式試験問題を主とし、それに旧司法試験の短答式試験問題、辰已のオリジナル問題を使用して出題範囲をカバーしています。
短答過去問パーフェクトと並び旧司法試験時代から定評のある短答試験用問題集です。
司法書士 山本浩司のautoma system (2) 民法(2) (物権編・担保物権編) 第11版
新しい民法がわかる本 [全条文付]
膨大な民法を簡単にかつビジュアルに解説する、民法の超入門書。一般、および各種試験受験生に最適。
はじめて学ぶ人にもわかりやすく、身近な事例を例題に挙げてやさしく解説。事例と解説、確認問題が、原則見開きで完結。
巻末には、民法の条文全てを収載しているので、解説の根拠となる条文を、すぐに確認できる。
令和の大改正に完全対応！
◇ こんなに身近にある民法！
◇ ひと目でわかる民法改正の歴史
◇ 本書の特長と使い方
◇ 民法の構造
【 民法の103のポイント 】
＜総則＞
● 信義則
● 能力
● 制限行為能力者
● 不在者財産管理人
● 善意と悪意
● 失踪宣告
● 心裡留保 ほか
＜物権＞
● 物権
● 不動産物権変動
● 占有権
● 所有権
● 所有権（相隣関係） ほか
＜担保物件＞
● 担保物件
● 留置権
● 先取特権
● 質権
● 抵当権 ほか
＜債権総論＞
● 債権の種類
● 債権不履行
● 債権者代位権
● 詐害行為取消権
● 連帯債務 ほか
＜債権各論＞
● 契約の成立
● 同時履行の抗弁権
● 危険負担
● 契約の解除
● 解除の効力
● 贈与契約
● 売買契約 ほか
＜親族＞
● 親族
● 婚姻の成立
● 婚姻の無効と取消し
● 婚姻の効力と夫婦の財産
● 離婚
● 嫡出子と非嫡出子
● 認知 ほか
＜相続＞
● 相続（法定相続人）
● 代襲相続
● 相続欠格・相続廃除
● 相続分
● 遺産分割
● 相続の承認
● 限定承認と相続の放棄 ほか
■ 六法全書について
■ 条文の組み立て
【 民法条文 】
● 総則
● 物権
● 担保物件
● 債権総論
● 債権各論
● 親族
● 相続
■ 法律の「本則」と「附則」について
はじめて学ぶ人にもわかりやすく、身近な事例を例題に挙げてやさしく解説。事例と解説、確認問題が、原則見開きで完結。
巻末には、民法の条文全てを収載しているので、解説の根拠となる条文を、すぐに確認できる。
令和の大改正に完全対応！
◇ こんなに身近にある民法！
◇ ひと目でわかる民法改正の歴史
◇ 本書の特長と使い方
◇ 民法の構造
【 民法の103のポイント 】
＜総則＞
● 信義則
● 能力
● 制限行為能力者
● 不在者財産管理人
● 善意と悪意
● 失踪宣告
● 心裡留保 ほか
＜物権＞
● 物権
● 不動産物権変動
● 占有権
● 所有権
● 所有権（相隣関係） ほか
＜担保物件＞
● 担保物件
● 留置権
● 先取特権
● 質権
● 抵当権 ほか
＜債権総論＞
● 債権の種類
● 債権不履行
● 債権者代位権
● 詐害行為取消権
● 連帯債務 ほか
＜債権各論＞
● 契約の成立
● 同時履行の抗弁権
● 危険負担
● 契約の解除
● 解除の効力
● 贈与契約
● 売買契約 ほか
＜親族＞
● 親族
● 婚姻の成立
● 婚姻の無効と取消し
● 婚姻の効力と夫婦の財産
● 離婚
● 嫡出子と非嫡出子
● 認知 ほか
＜相続＞
● 相続（法定相続人）
● 代襲相続
● 相続欠格・相続廃除
● 相続分
● 遺産分割
● 相続の承認
● 限定承認と相続の放棄 ほか
■ 六法全書について
■ 条文の組み立て
【 民法条文 】
● 総則
● 物権
● 担保物件
● 債権総論
● 債権各論
● 親族
● 相続
■ 法律の「本則」と「附則」について
18歳からはじめる民法〔第5版〕
18歳の大学生が日常生活において経験しうるトラブルを題材に、該当する法律関係・制度をやさしく解説。第4版刊行（2021年2月）以降の法改正をフォローして改訂。
ケースでわかる 改正民法・不動産登記法の勘どころ－令和５年４月施行対応－
本書は、共有、相続財産の管理、相隣関係、相続登記の義務化など、改正・新設された制度を取り上げたものです。
相談事例に対する解説を通して、改正や実務対応のポイントが理解できます。
相談事例に対する解説を通して、改正や実務対応のポイントが理解できます。
明治中期の民法教育･民法学習―法学徒たちの社会史へ (学術選書 0236)
◆民法学の歩みを見直す契機と、過渡期としての現代への手がかり◆
学問の「危機」、今その視線はルーツへ。視座・対象・方法を選ぶことから、近代日本の民法教育・学習がどのような環境のなかに現れることになったかを明らかにする。民法学の歩みを見直す契機と、過渡期としての現代への手がかり。
大村敦志(学習院大学教授・東京大学名誉教授）による序文を付す。
学問の「危機」、今その視線はルーツへ。視座・対象・方法を選ぶことから、近代日本の民法教育・学習がどのような環境のなかに現れることになったかを明らかにする。民法学の歩みを見直す契機と、過渡期としての現代への手がかり。
大村敦志(学習院大学教授・東京大学名誉教授）による序文を付す。
民法の流れ図-親族-
民法の理念は地球上にいる、すべての人が独立・平等・自由であること、すなわち強者であることです。以上を実感するために、マイケル・ジャクソンの「ブラック・オア・ホワイト」を視聴してください。本書の扱う民法の中の「親族」の実践原理は弱者を法の強制力をもって無条件に保護することです。そして、親族法の理念原理・実践原理・運用原理、最後の原理は最善すなわち理念に一歩を近づけて運用する次善性の原則を実感するために、キャロル・キングの「ユーガッタフレンド」を視聴してください。二つの曲はユーチューブで視聴できます。本書は沼正也博士の民法および親族法の理論に基づいています。「親族」も民法の一部ですから、何かあることについて、ある人が権利を持っているときは、他の一方の人は義務を負っているという図解を本書でも行っています。本書では、弱者は無条件に保護される権利があり、弱者を無条件に保護する義務があるのは、親族か国か、というところまで言及しています。
民法によるガバナンス
民法（第1編～第5編の関係）
第4編 親族（第1章～第7章の関係）
親族法上の弱者にたいする保護の流れ図
第1章 総則（725条～730条の関係）
第2章 婚姻（第1節～第4節の関係）
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐および補助
第7章 扶養（877条～881条の関係）
民法によるガバナンス
民法（第1編～第5編の関係）
第4編 親族（第1章～第7章の関係）
親族法上の弱者にたいする保護の流れ図
第1章 総則（725条～730条の関係）
第2章 婚姻（第1節～第4節の関係）
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐および補助
第7章 扶養（877条～881条の関係）
新・コンメンタール民法(財産法)第2版
条文趣旨をコンパクトに解説したコンメンタール、2020年施行の改正民法に対応した改訂版。関連法令、判例情報もアップデート。
第1編 総則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物権
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債権
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●執筆者（五十音順）
上田誠一郎（同志社大学教授）
梶山 玉香（同志社大学教授）
鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
川角 由和（龍谷大学教授）
河村 尚志（龍谷大学准教授）
工藤 祐巌（明治大学教授）
久保 宏之（関西大学教授）
後藤 元伸（関西大学教授）
高嶌 英弘（京都産業大学教授）
谷江 陽介（立命館大学教授）
寺川 永（関西大学教授）
中田 邦博（龍谷大学教授）
野々上敬介（龍谷大学准教授）
松岡 久和（立命館大学教授）
森山 浩江（大阪市立大学教授）
山本 宣之（京都産業大学教授）
若林 三奈（龍谷大学教授）
和田 真一（立命館大学教授）
第1編 総則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物権
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債権
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●執筆者（五十音順）
上田誠一郎（同志社大学教授）
梶山 玉香（同志社大学教授）
鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
川角 由和（龍谷大学教授）
河村 尚志（龍谷大学准教授）
工藤 祐巌（明治大学教授）
久保 宏之（関西大学教授）
後藤 元伸（関西大学教授）
高嶌 英弘（京都産業大学教授）
谷江 陽介（立命館大学教授）
寺川 永（関西大学教授）
中田 邦博（龍谷大学教授）
野々上敬介（龍谷大学准教授）
松岡 久和（立命館大学教授）
森山 浩江（大阪市立大学教授）
山本 宣之（京都産業大学教授）
若林 三奈（龍谷大学教授）
和田 真一（立命館大学教授）
まとめ
今回は民法の勉強におすすめの本をご紹介しました！
気になった本があればぜひ読んでみてはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただきありがとうございます！
